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2022年11月09日(水)
［診療報酬］ 有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。 薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。 処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医業経営の実態把握、単月調査に慎重論 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。 医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定、実施の是非も含め慎重に検討を
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安の進行が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており「薬価を引き下げる環境にはない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含め慎重に検討すべきとの考えを示した<doc5714page7>。 日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど・・・
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2022年10月21日(金)
［医療提供体制］ コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で
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厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・
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2022年10月19日(水)
［診療報酬］ データ提出加算、31病院が11月中に算定不可 厚労省が通知
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厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。 データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点・・・
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2022年10月12日(水)
［診療報酬］ DPC標準病院群、急性期医療の標準化・効率化策などを把握へ
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。 DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリット・・・
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2022年10月07日(金)
［診療報酬］ 診療ガイドラインの改訂、医療技術への報酬見直しの判断材料に
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中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が7日に開かれ、厚生労働省は、手術や検査など保険適用済みの医療技術への診療報酬の評価を見直す際の新たなプロセスの導入を提案し、了承された。関連学会の診療ガイドラインに記載がある医療技術113件を対象に、ガイドラインの記載に変更があれば報告するよう学会に求める内容<doc5288page3>。 また、レジストリへの登録を条件に診療報酬で評価された計35件の医療技術はレジ・・・
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2022年10月05日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年12月収載予定）●「Niti－S EUS－BD用システム」（センチュリーメディカル）<doc5181page2>▽使用目的：超音波内視鏡下胆道ドレナージにおいて、穿刺した消化管と胆管間のドレナージルートを維持するため・・・
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2022年10月05日(水)
［医療提供体制］ 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
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厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。 分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・
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2022年10月05日(水)
［診療報酬］ 次の医療経済実態調査、23年6月に開始 中医協・総会が了承
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に調査を開始し、11月中旬に結果を報告する予定<doc5192page1>。 小委員会では、新型コロナウイルス感染症関連などの調査項目の見直しや、有効回答率の向上策などを議論する<doc5192page1>。単月調査を行うかどうか・・・
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2022年10月05日(水)
［診療報酬］ 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。 23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・
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2022年09月30日(金)
［医療機器］ 区分B2の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年10月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル（2）冷凍アブレーション用［2］標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カ・・・
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2022年09月29日(木)
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで
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厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
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看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・
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2022年09月14日(水)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と判断された先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2022年12月収載予定）●「nodoca」（アイリス）<doc4778page2>▽使用目的：咽頭画像の撮影および撮影された画像上のリンパ組織などの咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエ・・・
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2022年09月14日(水)
［診療報酬］ 21年7月のオンライン診療料の届出、前年同月比3割超の増加
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オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。 厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年・・・
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2022年09月14日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算、情報閲覧体制未整備なら算定不可 厚労省
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10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。 同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。 施設基準を・・・
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2022年09月14日(水)
［診療報酬］ 川西市立総合医療センター、DPC継続 厚労省が中医協総会に報告
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厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター（兵庫県川西市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。 同センターは、市立川西病院（250床）と医療法人協和会協立病院（313床）の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。 DPC制度では、合・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
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看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護
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