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2023年01月31日(火)
［医療機器］ 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2（特定包括）として「マルケットCASEシリーズ」（GEヘルスケア・ジャパン）【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」（リリアム大塚）【超音波検査装置（V）】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」（エレックス）【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」（興・・・
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2023年01月27日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限 厚労省
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- 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療課 歯科医療管理官 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月25日(水)
［診療報酬］ コロナ経口治療薬ゾコーバ錠、独自ルールで薬価算定へ 中医協
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厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17>・・・
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2023年01月25日(水)
［医薬品］ 妊婦禁忌のゾコーバ錠、安全対策の徹底図る 厚労省担当課長
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厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバ錠について「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投与後に妊娠していることが判明した症例が報告されたことを踏まえた発言。 これを受けて間宮清委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「女性は自分が妊娠していることに気付くまでに時間が掛かるの・・・
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2023年01月18日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3（期限付き改良加算）（2023年3月収載予定）●「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）<doc7206page1>▽使用目的：経皮的心臓弁留置に用いるバルーン拡張型人工心臓弁（ウシ心のう膜弁）システム・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員
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中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の算定基準を了承 中医協
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厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの<doc7219page1>。 見直しの内容は、23年度改定の対象範囲は市場実勢価格の薬価に対する乖離率が全ての既収載品の平均乖離率（7.0％）の8分の5倍（0.625倍）を超える品目とすること・・・
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2023年01月17日(火)
［医療提供体制］ 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表
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厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。 そ・・・
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2023年01月13日(金)
［診療報酬］ 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。 厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・
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2023年01月12日(木)
［診療報酬］ 生殖補助医療管理料、「治療中に43歳」も算定可 厚労省
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。 ただ、治療計画の見直しが必要・・・
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2023年01月05日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、59病院が2月に算定できず 厚労省が通知
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厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
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厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月21日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
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厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
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2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会
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厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の・・・
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2022年12月14日(水)
［医療機器］ 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3（新項目）（2023年1月収載予定）<doc6663page1>●「ベンタナ OptiView BRAF V600E（VE1）」（ロシュ・ダイアグノスティックス）▽使用目的：がん組織中のBRAF V600E変異タンパクの検出。大腸癌における、▽リンチ症候群の診断▽化学療法の・・・
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2022年12月14日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省
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2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。 事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会
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2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。 製薬団体は意・・・
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2022年12月07日(水)
［医薬品］ 8月末時点で医薬品の28.2％が出荷停止・限定出荷 厚労省
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厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した<doc6556page5>。 後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬品の出荷停止などが生じている。調査結果によると、21年8月末時点での欠品・出荷停止や出荷調整は、医薬品全体で20.4％、・・・
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2022年12月02日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率は7.0％、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報
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現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2％、外用薬8.0％、注射薬5.0％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7％、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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