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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
- 厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人(全国老人福祉施設協議会会長)は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・
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2024年05月27日(月)
[医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員(健康保険組合連合会専務理事)は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員(日本医療法人協会会長代行)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
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2024年04月03日(水)
[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
- 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。 訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・
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2024年04月03日(水)
[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(4/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
- 高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32% 厚労省
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- 令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について(3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省
- 各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・
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2024年03月21日(木)
[医療提供体制] 救急救命処置、エコー検査を特例追加へ 厚労省
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第4回 3/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
- 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
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2024年03月08日(金)
[看護] 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
- 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価(2023年分)の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日(厳守)までに提出する必要がある・・・
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2024年02月07日(水)
[医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月22日(月)
[医療提供体制] 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
- 厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・
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2024年01月16日(火)
[医療提供体制] 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に
- 厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省
- 厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円(1カ月1,600円)を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。 食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・
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2023年12月15日(金)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・
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2023年10月10日(火)
[医療提供体制] 病院全体の耐震化率80%に届かず 22年9月時点
- 厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5%だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80%の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。 耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標(Is値)0.6未満」と診断された・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
- 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
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