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2023年04月14日(金)
［医療提供体制］ 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省
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厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基・・・
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2023年03月31日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に
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2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。 政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・
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2023年03月20日(月)
［医療提供体制］ 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画
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都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。 各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・
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2023年03月09日(木)
［医療提供体制］ 医療計画の新興感染症対策、大筋とりまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる新興感染症対策に関する意見のとりまとめ案を大筋で了承した<doc8261page1>。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い、病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容。厚生科学審議会の部会での予防計画の議論と整合性を取った上で、3月中に正式に決定する。厚労省では、関連する・・・
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2023年03月01日(水)
［医療提供体制］ 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
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厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・
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2023年02月27日(月)
［医療提供体制］ 救命救急センター評価、看護師の配置を含めて引き続き検討
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第3回 2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年02月03日(金)
［医療提供体制］ 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6－29日 厚労省
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厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・
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2023年02月03日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省
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厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・
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2023年02月02日(木)
［医療提供体制］ 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省
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新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・
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2023年02月01日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
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厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
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2022年12月14日(水)
［医療提供体制］ 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案
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厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・
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2022年12月14日(水)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、目標年も課題に 厚労省のWG
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厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。 現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・
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2022年12月14日(水)
［医療提供体制］ 再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ
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再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。 17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承 厚労省検討会
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2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで 厚労省
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厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 都道府県と協定締結の医療機関1,500程度を想定 厚労省
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2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
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厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
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2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月18日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
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- 社会保障審議会 医療部会（第91回 9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
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厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年10月31日(月)
［医療提供体制］ 在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ
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厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
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厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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