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2023年09月22日(金)
[医療提供体制] 立入検査、医師数の適合率97.5%で0.2ポイント改善 厚労省
- 厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5%で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1%(19年度は94.0%)にとどまった<doc11158page1>。 看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4%、薬剤師数の適合率は97.6%で0.5・・・
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。 10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。 厚労省では現在・・・
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 重点支援に阿蘇構想区域を追加選定 計20区域に
- 地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。 追加の選定は8日付。阿蘇構想区域(阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村)では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・
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2023年08月09日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告 厚労省案
- 厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案(概要)をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。 厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・
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2023年08月03日(木)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額711.7億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(8/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2023年07月28日(金)
[医療提供体制] 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在 厚労省調べ
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- 令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します(7/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年07月14日(金)
[医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
- 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・
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2023年05月26日(金)
[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL
- 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・
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2023年05月25日(木)
[医療提供体制] 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
- 厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・
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2023年05月25日(木)
[医療提供体制] 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
- 厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟(休棟)のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告(速報値)によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・
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2023年05月17日(水)
[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省
- 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・
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2023年04月14日(金)
[医療提供体制] 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省
- 厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画(29年度まで)に向けて厚労省は基・・・
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に
- 2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」(対応方針)の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100%」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。 政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・
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2023年03月20日(月)
[医療提供体制] 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画
- 都道府県が新たな医療計画(8次)に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。 各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・
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2023年03月09日(木)
[医療提供体制] 医療計画の新興感染症対策、大筋とりまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる新興感染症対策に関する意見のとりまとめ案を大筋で了承した<doc8261page1>。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い、病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容。厚生科学審議会の部会での予防計画の議論と整合性を取った上で、3月中に正式に決定する。厚労省では、関連する・・・
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2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
- 厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・
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2023年02月27日(月)
[医療提供体制] 救命救急センター評価、看護師の配置を含めて引き続き検討
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会(第3回 2/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・
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2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省
- 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・
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2023年02月02日(木)
[医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省
- 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・
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2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案
- 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、目標年も課題に 厚労省のWG
- 厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。 現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・
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