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2019年04月26日(金)
[経営] 商業動態統計速報 19年3月分 経済産業省
- 経済産業省は4月26日、2019年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,557億円(前年同月比5.4%増)▽調剤医薬品/367億円(3.6%増)▽OTC医薬品/815億円(3.4%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/372億円(3.0%増)▽健康食品/183億円(4.0%増)●店舗数:1万5,878店(5.3%増)・・・
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2019年03月29日(金)
[経営] 商業動態統計速報 19年2月分 経済産業省
- 経済産業省は3月29日、2019年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,013億円(前年同月比4.4%増)▽調剤医薬品/338億円(8.5%増)▽OTC医薬品/689億円(2.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/367億円(1.1%増)▽健康食品/169億円(4.3%増)●店舗数:1万5,746店(5.0%増)・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年02月28日(木)
[経営] 商業動態統計速報 19年1月分 経済産業省
- 経済産業省は2月28日、2019年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,320億円(前年同月比5.3%増)▽調剤医薬品/336億円(3.2%増)▽OTC医薬品/778億円(5.5%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/404億円(6.2%増)▽健康食品/183億円(9.2%増)●店舗数:1万5,852店(5.1%増)・・・
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2019年02月12日(火)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結で検討会設置、15日に初会合 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、・・・
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2019年02月01日(金)
[インフル] インフルエンザの流行拡大で予防の徹底を呼びかけ 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は2月1日の閣議後会見で、1月21日から27日のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告件数が、感染症法(1999年4月施行)に基づく現在の調査事業開始以来、最多の57.09件となったことを憂慮。今後の動向を厚労省として引き続き注視していく考えを示すとともに、「国民の皆様には外出後の手洗いや咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことを・・・
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2019年01月30日(水)
[経営] 商業動態統計速報 18年12月分 経済産業省
- 経済産業省は1月30日、2018年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,903億円(前年同月比4.2%増)▽調剤医薬品/374億円(4.0%増)▽OTC医薬品/817億円(2.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/394億円(1.6%減)▽健康食品/190億円(5.4%増)●店舗数:1万5,825店(5.2%増)・・・
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2019年01月08日(火)
[医療改革] 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・
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2018年12月28日(金)
[経営] 商業動態統計速報 2018年11月分 経済産業省
- 経済産業省は12月28日、2018年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,265億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/345億円(3.9%増)▽OTC医薬品/737億円(2.6%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/351億円(0.0%減)▽健康食品/178億円(9.1%増)●店舗数:1万5,746店(5.1%増)・・・
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2018年12月14日(金)
[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月11日(火)
[感染症] 39~56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39~56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80%のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90%以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年11月30日(金)
[感染症] 39~56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85%以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90%以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月29日(木)
[経営] 商業動態統計速報 2018年10月分 経済産業省
- 経済産業省は11月29日、2018年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,377億円(前年同月比6.6%増)▽調剤医薬品/344億円(5.1%増)▽OTC医薬品/755億円(4.1%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/345億円(2.1%増)▽健康食品/185億円(8.6%増)●店舗数:1万5,649店(5.1%増)・・・
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2018年11月26日(月)
[募集] 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
- 厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日(金)までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年10月29日(月)
[経営] 商業動態統計速報 2018年9月分 経済産業省
- 経済産業省は10月29日、2018年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,176億円(前年同月比4.6%増)▽調剤医薬品/323億円(1.6%減)▽OTC医薬品/696億円(0.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/326億円(1.2%減)▽健康食品/182億円(6.7%増)●店舗数:1万5,567店(4.9%増)・・・
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2018年10月16日(火)
[医療改革] 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
[経営] 商業動態統計月報 2018年8月分 経済産業省
- 経済産業省は10月15日、2018年8月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストアの販売額、店舗数に関するデータの詳細は、以下の通り(p31参照)。●販売額:▽総額/5,469億円(前年同月比5.2%増)▽調剤医薬品/328億円(2.7%増)▽OTC医薬品/743億円(0.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/342億円(0.2%減)▽健康食品/197億円(9.8%増)●店舗数:1万5,488店(4.9%増)・・・
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2018年10月15日(月)
[予算] 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
- 厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等(289億円)▽生活の再建(9.9億円)▽生業の再建(17億円)-で構成。災害応急復旧等では、医療施設(94億円)、精神科病院を含む保健衛生施設(6.1億円)、・・・
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2018年10月10日(水)
[医療改革] 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
- 根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月09日(火)
[人事] 次期事務局長に葛西氏が選出 WHO西太平洋地域事務局
- 厚生労働省は10月9日、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されたと発表した。任期は2019年2月1日から2024年1月31日までの5年間(p1参照)。 葛西氏は53歳。慶應義塾大学医学部卒業。厚生労働省などを経て、WHO西太平洋地域事務局で感染症対策課長や健康危機管理部長を歴任。現在はWHO西太平洋地域事務局の次長・事業統括部長を務めている(p2参照)。・・・
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2018年10月03日(水)
[医療改革] 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
- 第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年09月28日(金)
[経営] ドラッグストア8月の販売額は前年同月比5.1%増 経産省
- 経済産業省が9月28日に公表した、2018年8月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,466億円で、前年同月に比べて5.1%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品328億円(前年同月比2.5%増)、OTC医薬品743億円(0.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品341億円(0.3%減)、健康食品197億円(9.7%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,486店(4.9%増)だ・・・
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2018年09月25日(火)
[医療改革] 人材派遣健保の解散、「重く受け止めねばならない」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月25日、国内で3番目の規模の人材派遣健保組合が解散を議決したことについて、「大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。そのうえで、健保組合の運営の安定化を図るため、財政が悪化する前の段階からの相談対応や、運営に関する助言を行う体制の構築、保険者機能の強化に取り組む組合に対する財政支援などの施策に今後も注力していく意向を表明、必要経費を2019年度予算概算要求に盛り込んだ・・・
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2018年09月13日(木)
[経営] ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0%増 経産省
- 経済産業省が9月13日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストアの販売額は5,705億円で、前年同月に比べて6.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品335億円(前年同月比3.3%増)、OTC医薬品770億円(2.7%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品364億円(1.8%増)、健康食品208億円(10.2%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,464店(5.1%増)だ・・・
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2018年09月04日(火)
[医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・
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