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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
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厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック･パラリンピック後も見据えた経済活力の維持･向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年11月28日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 19年10月分 経済産業省
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経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,324億円（前年同月比0.1％増）▽調剤医薬品／361億円（8.9％増）▽OTC医薬品／705億円（4.4％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／333億円（2.6％減）▽健康食品／173億円（4.4％減）●店舗数：1万6,259店（5.0％増）・・・
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2019年11月22日(金)
［医療提供体制］ 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査
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医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・
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2019年11月20日(水)
［医療改革］ 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長）の9回目の会合で、AI（人工知能）の開発促進とロードブロック（障壁）の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ（WG）を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年10月30日(水)
［経営］ 商業動態統計速報 19年9月分 経済産業省
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経済産業省は10月30日、2019年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,265億円（前年同月比21.8％増）▽調剤医薬品／370億円（18.9％増）▽OTC医薬品／820億円（19.6％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／383億円（18.3％増）▽健康食品／211億円（17.2％増）●店舗数：1万6,195店（4.8％増）・・・
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2019年10月11日(金)
［医薬品］ 薬剤耐性、半数近くが「知らない」 内閣府世論調査
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内閣府は11日、「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」の概要を公表した。薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答(p8参照)。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという(p4参照)。 調査は、薬剤耐性感染症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする狙いがある。全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人に対し、8月22日から9月1日まで行わ・・・
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2019年09月30日(月)
［経営］ 商業動態統計速報 19年8月分 経済産業省
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経済産業省は2019年9月30日、19年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,784億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／361億円（14.1％増）▽OTC医薬品／761億円（3.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／352億円（3.5％増）▽健康食品／199億円（2.3％増）●店舗数：1万6,167店（5.2％増）・・・
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2019年09月27日(金)
［がん対策］ がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査
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18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・
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2019年09月19日(木)
［感染症］ 世界健康危機モニタリング委員会が5分野で提言
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厚生労働省は19日、「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書を取りまとめたことを明らかにした。GPMBは、病原体への対応など5分野で提言を行っている。 報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端として、世界的な健康危機への取り組みがWHO（世界保健機関）を中心に進められているが、取り組みは不十分だと指摘。その上で、▽先導的リーダーシップの構築▽効率的な組織の構築▽世界流行の可能性のあ・・・
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2019年09月13日(金)
［医療提供体制］ 保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」 文科省
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文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。 レビューシートでは、この・・・
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2019年08月30日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 2019年7月分 経済産業省
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経済産業省は8月30日、2019年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,775億円（前年同月比1.9％増）▽調剤医薬品／363億円（13.0％増）▽OTC医薬品／770億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／352億円（2.7％減）▽健康食品／198億円（3.9％減）●店舗数：1万6,116店（5.1％増）・・・
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2019年08月30日(金)
［医療改革］ 政府への要望、医療など社会保障整備が最多 内閣府世論調査
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内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度（64.6％）に続き66.7％で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5％で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5％だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目とな・・・
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2019年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
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総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT（情報通信技術）を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ iPS細胞など世界最先端医療研究に1,034億円 文科省
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文部科学省はこのほど、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は総額で5兆9,688億6,900万円（前年度比6,485億4,900万円増）。iPS細胞を含む世界最先端医療の実現を目指す「健康・医療分野の研究開発の推進」については、前年度比180億5,800万円増の1,034億3,000万円を計上した(p55参照)(p104参照)(p4参照)(p46参照)。 健康・医療分野の研究開発に関しては、iPS細胞などによる世界・・・
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2019年07月29日(月)
［経営］ 商業動態統計速報 19年6月分 経済産業省
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経済産業省は7月29日、2019年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,655億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／353億円（11.0％増）▽OTC医薬品／740億円（3.2％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／349億円（2.1％増）▽健康食品／192億円（2.3％増）●店舗数：1万6,058店（5.1％増）・・・
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2019年07月02日(火)
［人事］ 厚生労働審議官に土屋喜久職業安定局長を登用 幹部人事で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は7月2日の閣議後会見で、局長級以上の幹部職員の人事異動について報告した。宮川晃厚生労働審議官が退任し、後任に土屋喜久職業安定局長を登用する。定塚由美子官房長は、人材開発統括官に就任。吉本明子人材開発統括官は、中央労働委員会事務局長に就く。また、子ども家庭局長に渡辺由美子大臣官房審議官を登用する。鈴木俊彦厚生労働事務次官は留任する。7月9日付けで発令する。また、根本厚労相は幹部人事・・・
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2019年06月27日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 19年5月分 経済産業省
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経済産業省は6月27日、2019年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,614億円（前年同月比6.1％増）▽調剤医薬品／343億円（11.4％増）▽OTC医薬品／758億円（4.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／350億円（2.5％増）▽健康食品／188億円（2.5％増）●店舗数：1万6,035店（5.3％増）・・・
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2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年06月19日(水)
［災害医療］ 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
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厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・
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2019年06月07日(金)
［診療報酬］ 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・
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2019年06月04日(火)
［介護］ 認知症発症年齢のKPI設定を取りやめへ 認知症大綱で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打ち出していた。だが、認知症の当事者などからは、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症に・・・
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2019年05月31日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年4月分 経済産業省
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経済産業省は5月31日、2019年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10～p11参照)。●販売額：▽総額／5,475億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／365億円（13.8％増）▽OTC医薬品／741億円（0.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／349億円（0.1％増）▽健康食品／180億円（1.2％増）●店舗数：1万5,960店（5.3％増）・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の再開、「方向性決まっていない」 根本匠厚労相
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根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の5月の会合で議論の整理を行ったところであり、「今後の方向性は決まっていない」と明言。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、検討会の取りまとめを踏まえて中央社会保険医療協議会で検・・・
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2019年05月17日(金)
［医薬品］ 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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