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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月27日(水)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
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厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
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2012年06月27日(水)
［高度医療］ ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化
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厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、（1）医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める（2）高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・
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2012年06月27日(水)
［看護］ 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・
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2012年06月27日(水)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種後の失神考慮し、移動には付添いを
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厚生労働省は6月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.291を公表した。今回は、（1）子宮頸がん予防ワクチンの安全対策（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてとりあげている。副反応は「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づき、因果関係を問わず厚労省に報告され、発現状況は専・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを
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厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。
まず、これまでになされた委員の指・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 入院医療適正化に向け、「入院医療等の調査・評価分科会」設置
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厚生労働省は6月27日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療の課題を調査・分析するために新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置することを決定したほか、先進医療や臨床検査の保険適用などを了承した。
平成24年度改定の答申にあたり、中医協では「効果的な医療提供を行うために、平均在院日数の変化等を調査すべき」「長期入院の是正など、入院医療の機能分化・適正化を検討すべき」などの附帯意見を述べて・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第34回 6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・
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2012年06月26日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月25日(月)
［後期高齢者］ 平成24年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1473万人
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厚生労働省は6月25日に、平成24年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1473万3542人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万9976人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9621人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年06月25日(月)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか？
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厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設（介護施設など）と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月25日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回 6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付
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厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。
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2012年06月22日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に
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厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ 後発医薬品519品目（内用薬434、注射薬61、外用薬24）を薬価収載
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厚生労働省は6月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、後発医薬品519品目（内用薬434品目、注射薬61品目、外用薬24品目）を保険収載している(p1参照)(p4～p19参照)。
このうち、（1）オメプラゾール錠10mg「TYK」、同20mg「TYK」（2）グリメピリド錠0.5mg「アメル」等（3）経口用エンドキサン原末100mg（4）ピオグリタゾンOD錠15mg「アメル」等（5）ヒアルロン酸Naミ・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ リシノプリル等の小児高血圧症への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（6／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ ペンレステープやイメンドカプセルの留意事項を訂正
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- ペンレステープ18mg及びイメンドカプセルセット、イメンドカプセル80mg、同125mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正について（6／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、（1）ペンレステープ18mg（貼付用の局所麻酔剤）（2）イメンドカプセルセット、イメンドカプセル80mg、同125mg（抗がん剤による吐き気を抑える医薬品）―について、薬事法上の用法・用量が変更されたことに伴い、留意事・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
［介護］ 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月21日(木)
［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
［地域保健］ 対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示
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- 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可
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厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
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厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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