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2024年03月18日(月)
［介護］ 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示
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- 認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（3／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年03月18日(月)
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
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2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。 厚労省が同分科会で改め・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化 厚労省
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厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。 新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 賃金改善額が加算額未満の場合は返還 介護職処遇改善の新加算
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「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。 新たな加算は各事業所での・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院816施設、3カ月で14施設増 厚労省
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厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。 23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている・・・
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2024年03月05日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年02月28日(水)
［介護］ 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
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厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・
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2024年02月28日(水)
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
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2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月26日(月)
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
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介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月26日(月)
［介護］ 「通いの場」活動、全市町村の97.6％で実施 厚労省・調査
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介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」・・・
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2024年02月22日(木)
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
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厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年01月25日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、生産性向上推進体制加算を新設 厚労省
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介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する<doc13054page112>。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算（I）が1カ月につき100単位、同加算（II）は10単位。施設系や短期入所系、居住系、多機能系のサービスが対象となる<doc13054page112>。 ・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省
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2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設
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特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算 24年度改定
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厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会
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2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月15日(月)
［介護］ 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・
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2024年01月15日(月)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申
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武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・
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2024年01月11日(木)
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
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- 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2024年01月02日(火)
［医療提供体制］ 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
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- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2023年12月27日(水)
［介護］ 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会
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厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・
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2023年12月27日(水)
［介護］ 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入
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一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・
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