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2021年09月02日(木) ［介護］社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業で事務連絡　厚労省

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設などが対象となる。　補助対象となる設備・経費は、▽石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置・・・

2021年09月01日(水) ［予算］地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は約59億円

令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1日、「令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13億6,387万7,000円）－となった(p2参照)。・・・

2021年08月31日(火) ［介護］介護医療院の開設数が6月末時点で600施設超え　厚労省集計

介護医療院の開設状況等（令和3年6月末日時点）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,437床増えている(p1～p2参照)。　介護医療院の開設状況については、厚労省が3カ月ごとに集計して公表している。21年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの人員配置が手厚い「I型」が414施設（2万7,609床）、「II型」が183施設・・・

2021年08月31日(火) ［介護］ 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新　厚労省

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

2021年08月19日(木) ［介護］小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知　厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（8／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。　小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

2021年08月16日(月) ［介護］要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知　厚労省

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（8／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。　「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関におけ・・・

2021年08月12日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,810億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年5月暫定版）（8／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・

2021年08月11日(水) ［介護］要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）（8／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。　特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

2021年08月10日(火) ［介護］介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催　厚労省

「介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について（情報提供）（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

2021年08月06日(金) ［介護］自動ドアの事故、医療・福祉施設で多発　厚労省が事務連絡

自動ドアの事故防止に関する情報提供について（8／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実・・・

2021年07月28日(水) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第202回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。　処遇状況等調査は介・・・

2021年07月28日(水) ［介護］ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第202回　7／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35～p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理　厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

2021年07月14日(水) ［介護］コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でＱ＆Ａ　厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のＱ＆Ａ集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。　事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・

2021年07月05日(月) ［介護］ 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知　厚労省

介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(p2参照)。　8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・

2021年07月02日(金) ［介護］介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日・・・

2021年06月29日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,049億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年4月暫定版）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,049億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,818億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,434億円●第1号被保険者数：3,581万人●要介護（要支援）認定者数：684.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数・・・

2021年06月29日(火) ［介護］介護職員処遇改善加算などでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。　問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設け・・・

2021年06月28日(月) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示　社保審委員会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第32回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・

2021年06月25日(金) ［介護］小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第201回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

2021年06月14日(月) ［介護］介護ロボット開発のマッチング支援をスタート　厚労省

「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」を6月14日（月）から開始します。（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。　同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」（以下、協議会）を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介・・・

2021年06月10日(木) ［医療提供体制］医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知　厚労省

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布につ・・・

2021年06月09日(水) ［介護］ LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

2021年06月08日(火) ［介護］高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。　厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（4日改訂）で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

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