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2021年04月21日(水) ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

2021年04月15日(木) ［介護］「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

2021年04月09日(金) ［介護］リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年04月01日(木) ［介護］コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

2021年03月31日(水) ［介護］ 20年6月末時点の未届けホームは643施設　厚労省が公表

「令和2年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第12回）」結果（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村・・・

2021年03月29日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,541億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年1月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年03月29日(月) ［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの登録、新規指定事業者などの扱いを明示　厚労省事務連絡

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その3）（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新規指定や住所を移転するなどした介護事業所が、科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請をする際の手続きについて、26日付の事務連絡で各都道府県に示した。LIFEへのデータ提出やフィードバックの活用を算定要件とする加算を4月から算定する場合は、3月中に指定権者に届け出て、5月10日までにデータ入力を間に合わせる必要がある(p1参照)。　LIFEを新規で利用する場合は、各介護事業者がLIFEのウェブペ・・・

2021年03月24日(水) ［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第200回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。　調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・

2021年03月23日(火) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について（3／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年03月22日(月) ［介護］居住支援全国サミットをオンラインで開催　厚労省と国交省

令和2年度居住支援全国サミット（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・

2021年03月19日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

2021年03月18日(木) ［介護］高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。　厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・

2021年03月17日(水) ［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を　社保審専門委員会で意見

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第8回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・

2021年03月16日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(p1参照)。　2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円−となっている(p2～p3参照)。・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年03月12日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証でLIFEの活用状況を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(p98参照)(p101～p105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(p101～p105参照)。　「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」は、分科会が20年12月に取りまとめた審議報告で指・・・

2021年03月11日(木) ［介護］高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を　厚労省が通知

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。　2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・

2021年03月09日(火) ［介護］介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件　厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分・・・

2021年03月09日(火) ［介護］排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和2年度第4回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。　介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険・・・

2021年03月09日(火) ［介護］高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡　厚労省

介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について（3／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。　例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定・・・

2021年03月03日(水) ［介護］在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象　厚労省

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。　通知は、1月28・・・

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