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2014年10月28日(火)
［介護］ 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ
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厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9～p18参照)。（1）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす（「介助用標準型車いす」の範・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
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厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ
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厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7～p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・
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2014年10月10日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施
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厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。 1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・
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2014年10月08日(水)
［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も
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厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・
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2014年10月03日(金)
［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上
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厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年10月01日(水)
［介護］ 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を
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- 老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年10月01日(水)
［介護］ 比較・検索機能などを改善 介護サービス情報公表システム
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。 今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。 介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・
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2014年10月01日(水)
［介護］ 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。 今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。 これは、要支援者に対す・・・
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2014年09月30日(火)
［介護保険］ 要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月30日(火)
［介護］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人
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厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。 厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。 今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・
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2014年09月30日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・
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2014年09月30日(火)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付
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厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。 内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・
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2014年09月29日(月)
［介護］ 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
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厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。 この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る 高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・
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2014年09月29日(月)
［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
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厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・
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2014年09月24日(水)
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
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厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。 総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
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2014年09月10日(水)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
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厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・
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2014年09月04日(木)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた調査への協力を重ねて依頼
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厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次期（平成27年度）介護保険制度改正・介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的・・・
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2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
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厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
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2014年08月27日(水)
［介護］ 27年8月から一定以上所得者の介護費負担は2割、現時点の考え方示す
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厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.391を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「自己負担が2割となる『一定以上所得者』の判定基準案について」を掲載している。 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法（介護保険法改正を含む）により、平成27年8月1日から「一定以上の所得のある第1号被保険者の自己負担を、現行の1割から2割に引上げる」こととなった。 今般の事務連絡では「一定以上所得者」の判定につい・・・
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2014年08月27日(水)
［介護保険］ 生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催 厚労省
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- 「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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