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2008年05月23日(金)
介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年中に固めることを目処にするとして、平成21年2月の公布を目指していることが説明された(p35参照)。
また、（1）制度の意義・仕組み等(p3～p25参照)（2）制度の適正な運用等(p26～p33参照)（3）平成20年・・・
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2008年05月19日(月)
平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超 厚労省
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厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県（41件）、北海道（39件）と続いている(p1参照)。
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2008年05月19日(月)
障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を 認知症緊急PJ
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厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5～p9参照)や関係2法人(p17～p27参照)よりヒアリングが行われた。
資料には、「認知症介護の充実」(p10～p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援（案）が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例（現状施策）・・・
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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2008年05月02日(金)
要介護認定調査項目の削除案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル（一次）の報告などが行われた。
資料では、（1）平成19年度要介護認定適正化事業(p4～p17参照)（2）要介護認定モデル（一次）事業の市町村ごと報告件数(p18参照)（3）調査項目の選定(p36～p40参照)（4）要介護1相当の振り分け方針(p44～p48参照)（5）要介護認定一次判定ロジック・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年04月30日(水)
介護給付費請求書等の記載要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)。
通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・
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2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
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厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月17日(木)
介護サービス情報の公表制度、情報公開の要領を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス情報の公表制度の改正について通知を出した。介護サービス情報の公表制度は、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、事業者に対し介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの(p390参照)。
通知では、新旧対照表の他(p2～p12参照)、基本情報等の届出に必要な様式を示してい・・・
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2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
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厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
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2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
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2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
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- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3～p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12～p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
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2008年04月04日(金)
疾患ごとに地域差顕著 都道府県別死因の分析結果
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厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)。
分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県（男性2位、女性1位）、糖尿病が多いのは徳・・・
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
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厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
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2008年03月07日(金)
地域包括支援センターの円滑運営について説明 市町村職員セミナー
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厚生労働省は3月7日に市町村職員向けに、円滑な地域包括支援センターの運営についてセミナーを開催した。このセミナーでは、厚労省の担当課長より「地域包括支援センターに期待すること」について説明が行われた後、同志社大学の上野谷教授より基調講演が行われた(p6～p28参照)。
参考資料として、平成19年4月末にまとめられた地域包括支援センターの実施状況調査が示されている(p35～p49参照)。（その他の資料は、ペ・・・
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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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