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2020年06月08日(月)

[介護] サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について (6/8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。 通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

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2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1~p2参照)。 リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げてい・・・

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2020年01月31日(金)

[感染症] 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。 事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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2019年12月25日(水)

[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3-5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人(39.7%)で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・

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2019年12月24日(火)

[介護] 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も6年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1~p2参照)。 18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

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2019年09月12日(木)

[介護] 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡

令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により、千葉県の広範囲において大規模な停電が発生・・・

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2019年07月26日(金)

[介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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2019年07月19日(金)

[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省

令和元年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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2019年07月19日(金)

[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表

令和元年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円(国費)。基金規模(520.2億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1~p4参照)。・・・

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2019年05月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。 改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

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2019年04月24日(水)

[介護] 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省

介護保険最新情報 Vol.725(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・

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2019年03月29日(金)

[介護] ユニット型特養の夜勤職員配置でQ&A 厚労省

介護保険最新情報 Vol.710(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット+1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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2019年03月11日(月)

[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は21億円 厚労省

平成30年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次補正予算分)について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府県16億4,987.6万円、指定都市1億7,483.4万円、中核市2億8,119.2万円。都道府県別では、北海道が最も多く4億2,779.6万円。次いで、愛知県1億6,254.7万円、岐阜県1億3,078.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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2019年01月22日(火)

[インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

介護保険最新情報Vol.694(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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2018年12月27日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省

平成30年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は12月27日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2~p4参照)。・・・

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2018年11月28日(水)

[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円

平成30年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)について(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円-などとなっている(p2参照)。・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

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2018年09月14日(金)

[高齢者] 新たに3.2万人が100歳高齢者に、前年度比144人増 厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は32,241人(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1~p3参照)。 また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人(前年比2,014人増)。このうち、男性は8,331人、女性は6・・・

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2018年07月31日(火)

[予算] 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金(介護分)内示額一覧<1回目>(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置 厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します~介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命~(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与(介護ロボット担当)」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1~p2参照)。 政府は「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

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2017年10月12日(木)

[介護] 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野(10/12)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

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