過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年04月24日(金) ［先進医療］先進医療B該当1技術を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究／適応症など：進行・再発固形がん（非小細胞肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、膵がん、胆道がん）／申請医療機関：国立がん研究センター中央病院・・・

2020年04月14日(火) ［医療提供体制］がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

2020年02月07日(金) ［診療報酬］新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し

中央社会保険医療協議会総会（第451回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・

2020年01月29日(水) ［がん対策］がん患者の自殺防ぐ支援体制の構築で議論　厚労省検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会（第4回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　がん患者の自殺を防ぐため、専門的なケアにつなぐ体制をいかに構築していくべきか－。厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」で1月29日、こうした協議が始まった(p17～p32参照)。自殺の実態に関する国内外のデータから、診断されてからの時間の経過とそれに伴い患者が抱える課題に応じた支援が求められることを確認した。がん登録のデータ解析など、より詳細な実態調査も進められている(p36参照)。　同日・・・

2019年12月14日(土) ［がん対策］がん5年生存率は66.4％、0.3ポイント上昇　国がんが発表

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2013年3年生存率、2010－11年5年生存率公表特別集計：患者年齢・病期別の生存率（12／14）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センターがん対策情報センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センター（国がん）は14日、がん診療連携拠点病院などで2010年から11年までに「がん」と診断された患者の5年後の相対生存率が66.4％だったと発表した(p8参照)。09年から10年までの前回集計の結果に比べて0.3ポイント上昇。ただ、部位別で見ると、膵臓は依然として10％にも満たない状況で、初集計の胆嚢も約30％にとどまっている(p10～p11参照)。　国がんが、10年から2年間のがん患者の65万19例（318施設）・・・

2019年12月13日(金) ［医療機器］医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第441回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2020年4月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●間質液中のグルコース濃度を連続的に測定、間質液中グルコース濃度変動パターンを表示し、低血糖または高血糖の検出を補助する「FreeStyle リブレ」（アボットジャパン）：特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価・・・

2019年11月27日(水) ［診療報酬］疾患別リハビリテーション料、STの配置義務化を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第436回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は27日、呼吸器など疾患別の各リハビリテーション料に関する施設基準に、言語聴覚士（ST）の配置を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承を得た。また、医師や摂食・嚥下障害認定看護師、管理栄養士らで構成する多職種チームが介入した場合の効果が見られることを踏まえ、経口摂取回復促進加算の算定要件の見直しも提案し、了承された(p179参照)。　疾患別の各リハビリテーション料に関する・・・

2019年11月22日(金) ［診療報酬］外来化学療法、がん患者に配慮した取り組み推進を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第435回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する(p71参照)。　外来化学療法への総合的な取り組みを行うため、厚労省は、医療機関と地域の薬局との連携強化や薬剤師・管理栄養士の積極的な関与を・・・

2019年10月25日(金) ［改定情報］「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第428回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・

2019年10月23日(水) ［がん対策］がん患者の就労支援で議論　厚労省検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会（第3回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・

2019年10月18日(金) ［医療機器］医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第426回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を含む）の既往があり、卵円孔開存（PFO）の存在が脳梗塞の発症に関与していると判断された患者のPFOの閉鎖を目的とする経皮的カテーテルPFO閉鎖機器であり、脳梗塞の再発リス・・・

2019年10月09日(水) ［診療報酬］外来緩和ケア管理料、末期の心不全患者に対象拡大を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第425回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。　緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア・・・

2019年10月09日(水) ［改定情報］「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案　中医協総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第425回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・

2019年09月12日(木) ［診療報酬］患者申出療養、遺伝子パネル検査に基づく分子標的治療を了承

患者申出療養評価会議（第17回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は12日、「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」を了承した。遺伝子パネル検査の結果に基づいて、適応外の抗がん剤の投与（保険外診療）と保険診療との併用が認められる。審査では、地域的な偏りや施設のキャパシティーを懸念し、実施施設の拡大を検討するよう求めている(p1参照)(p3参照)(p5参照)。　了承された内・・・

2019年07月09日(火) ［白書］一億総活躍社会に向け、治療と仕事の両立支援を考察　18年厚労白書

平成30年版厚生労働白書－障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月9日、「平成30年（2018年）版厚生労働白書」を公表した。第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の分析、必要とされる施策を整理した。　白書は、がんのように、かつては「不治の病」と認識されていた疾患も医療技術の・・・

2019年06月06日(木) ［開催案内］治療と仕事の両立支援をテーマにフォーラム開催　JILPT

労働政策フォーラムを開催します「治療と仕事の両立支援」（6／6）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は6月28日に、労働政策フォーラム「治療と仕事の両立支援」を開催する。医療技術の進歩や高齢者の就業率の上昇などにより、病気を治療しながら仕事をする人は増加しているものの、職場の理解や支援が不足しているために、病気を理由に仕事を辞めざるを得ないケースもあるという。今回のフォーラムでは、基調講演に県立広島大学大学院・経営管理研究科の木谷宏教授が登壇。JILPTは、がん患者の就・・・

2019年05月29日(水) ［医療機器］医療機器4品目の保険適用を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第415回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は5月29日、がん遺伝子パネル検査2品目を含む、医療機器4品目の保険適用を了承した。がん遺伝子パネル検査が保険適用となるのは初めて。保険償還価格はいずれも、特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料として評価するが、当面は既存技術料を組み合わせて準用する。新たに保険適用される医療機器（2019年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●非小細胞肺がん患者への医薬品・・・

2019年05月15日(水) ［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も　中医協1

中央社会保険医療協議会総会（第414回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・

2019年04月26日(金) ［健康］がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始

平成31年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業公募要項（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・

2019年03月13日(水) ［がん対策］緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ　がんとの共生検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会（第1回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。　　緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・

2019年01月21日(月) ［がん対策］ 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ　がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします～2万2000人のがん体験を国のがん対策に～（1／21）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。　調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

2018年10月17日(水) ［診療報酬］遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第400回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95％信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18～p25参照)・・・

2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年02月26日(月) ［がん対策］ JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。（2／26）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（NCCH）は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。　協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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