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2017年06月27日(火)
[がん対策] 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書
- 厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の整備や、がんのゲノム情報(全遺伝情報)を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター(仮称)」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・
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2017年06月21日(水)
[介護] 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月02日(金)
[がん対策] 第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す がん対策協議会
- 厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。 計画案は、6年間の全体目標に(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・
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2017年06月02日(金)
[健康] 受動喫煙対策、厚労省案を再修正し自民党へ提出 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、「これまでの自民党の意見を踏まえた上で、再修正案を党側へ提出している」と報告した。閣議後の会見で、記者から進捗状況を問われ答えた。具体的な修正点は明かさなかったが、「がん患者を含む全国民の健康を守り、かつ世界に恥じないような受動喫煙対策を徹底する」との基本姿勢を示した(p1参照)。 このほか、・・・
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2017年05月26日(金)
[健康] 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月23日(火)
[健康] 受動喫煙対策、自民党と「踏み込んだ調整行っている」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月23日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、「自民党側との合意を目指して踏み込んだ調整を行っている」と説明した(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の規制レベルについて言及。分煙・禁煙表示を飲食店に義務付けるとの自民党案について、「(仕事上の都合などでやむを得ず)喫煙可能な飲食店に行くこともあり得るがん患者などを、禁煙・分煙の表示義務で・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 臨床検査3件を保険適用 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年6月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p3参照)(p4~p5参照)(p6~p7参照)(p8~p10参照)。【区分E3・新項目】●潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として、糞便中のカルプロテクチンを測定する「カルプロテクチン モチダ」(三洋化成工業):保険点数276点●クリゾチニブの非小細胞肺がん患者への適応を判定するた・・・
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2017年04月25日(火)
[がん対策] 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省
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- がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に(4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年04月17日(月)
[がん対策] 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初
- 東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1~p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月07日(火)
[医療改革] がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・
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2017年02月28日(火)
[がん対策] がん患者の就業状況、男女差が浮き彫りに 民間調査
- がん患者の就業状況について、男性の約7割がフルタイムで勤務しているが、女性は無職とフルタイム勤務がどちらも約3割で、男女で乖離(かいり)があることがメディリードとキャンサーペアレンツの共同調査で明らかになった。 調査はがん患者支援のきっかけを探るため、男性と女性の状況の違いについて、子どもを持つがん患者のピア(仲間)サポートサービス「キャンサーペアレンツ」の会員のうち34都道府県に在住する30~64歳の・・・
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2017年02月28日(火)
[医薬品] 「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表 厚労省
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- 「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器(3品目)、体外診断用医薬品(1品目)及び再生医療等製品(3品目)を指定~画期的な医療機器等の日本における開発を促進~(2/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 医療機器審査管理課 カテゴリ: 社会福祉 医療保険
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2017年02月14日(火)
[医薬品] オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知 厚労省
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- ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤及びペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌及び悪性黒色腫)について(2/14)、 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
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2017年02月08日(水)
[医薬品] キイトルーダの薬価収載を了承、有用性加算なし 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月8日開かれ、非小細胞肺がん治療薬「キイトルーダ(一般名:ペムブロリズマブ[遺伝子組換え])」の薬価収載を了承した。「オプジーボ(一般名:ニボルマブ[遺伝子組換え])」を比較薬として「類似薬効比較方式(I)」で算定されたが、有用性加算は認められなかった。薬価基準への収載予定は2月15日(p24参照)。 キイトルーダの投与対象は、PD‐L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞・・・
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2017年01月25日(水)
[診療報酬] 厚労省がキイトルーダ最適使用GL案を提示 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月25日の中央社会保険医療協議会・総会に、非小細胞肺がん治療薬「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ(一般名:ペムブロリズマブ(遺伝子組み換え))」の最適使用推進ガイドライン(GL)案を提示した(p128~p141参照)。同剤は2月に薬価収載される見込みで、厚労省はそれまでに内容を確定し、収載と同時にGLと留意事項通知を出したい意向を示した。 最適使用推進GLは、既存の医薬品とは薬理作用や安全・・・
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2017年01月19日(木)
[がん対策] 次期がん対策推進基本計画の目標に「一次予防」を追加
- 厚生労働省は1月19日、「がん対策推進協議会」を開催し、次期がん対策推進基本計画の全体目標の方向性を示した。新たな全体目標に「がんになる国民を減らす」を追加することを提案している。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。協議会は、2017年6月の閣議決定へ向けて第3期がん対策推進基本計画を議論中で、2016年末に骨子案の提示、2017年3月に素案の取りまとめを予定している。 現在の第2期・・・
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2017年01月06日(金)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
- 厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2016年12月22日(木)
[予算] 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算
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- 平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年12月16日(金)
[がん対策] がん対策基本法の一部を改正する法律施行 厚労省
- 厚生労働省は12月16日、「がん対策基本法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。政府はがん対策基本法成立から10年を迎え、がん対策をめぐる状況の変化などを踏まえて法の一部を改正。12月16日に公布し、同日施行した(p1参照)。 主な改正点は、(1)目的規定の改正(p2参照)、(2)基本理念の追加(p2参照)、(3)医療保険者の責務・国民の責務の改正(p2参照)、(4)事業主の責務の新設&l・・・
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2016年12月14日(水)
[医薬品] ニボルマブの最適使用推進GLの詳細を提示 中医協2
- 12月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載が承認された医薬品は、次の1成分2品目(2016年12月21日収載予定)(p3~p5参照)。●抗ウイルス剤(HIV―1感染症用薬)『デシコビ配合錠LT』など(日本たばこ産業) また、疾患や製剤の特性から1回の投与期間が14日を超えることに合理性があり、14日を超える投薬の安全性が確認されているため、例外的に処方日数制限を設けないことを厚労省が提示。中医協で承認・・・
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2016年11月29日(火)
[がん対策] 卒後2年まで医師の基本的緩和ケア習得を 緩和ケア検討会
- 厚生労働省は11月29日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した(p2~p22参照)。 現在、がん対策推進協議会では、がん対策基本法にもとづく次期基本計画の策定に向けた議論を行っている。本整理案は、次期基本計画に盛り込むべき「緩和ケア」に関する内容を議論し、まとめたもの。 整理案は、(1)緩和ケア全般(p5~p6参照)、(2)各施策の意見と今後の方向性・・・
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2016年09月30日(金)
[がん対策] 正確で比較可能な受診率の検討を勧告 総務省
- 総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、(1)がんの早期発見のための取り組みの推進、(2)拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、(3)緩和ケアの推進、(4)・・・
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2016年09月30日(金)
[がん対策] 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
- 厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、(2)がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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2016年07月27日(水)
[がん対策] 拠点病院でスクリーニング人員の確保を 緩和ケア推進検討会
- 厚生労働省は7月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア提供体制」に関して(1)がん診療連携拠点病院、(2)拠点病院以外の一般病院―について議論した。 (1)に関し、緩和ケア提供が指定要件になっている地域がん診療連携拠点病院について、厚労省は厚労省研究班調査の結果を示し、がん患者らの苦痛のスクリーニング(拾い上げ)が導入されている拠点病院は9割に上るものの、限られ・・・
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