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2011年12月02日(金)

注目の記事 [医療保険] レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供  厚労省

第1回レセプト情報等の提供について(12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日~平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
 今回は、(1)地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究:京都大学(2)レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究:近畿大学(3)レセ・・・

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2011年12月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域連携パスを拡大、医療連携を進める  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第210回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

 まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4%(平成23年9月取引分)で、前回(平成21年9月)と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8%(前回調・・・

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2011年11月30日(水)

[医薬品] 治験活性化5ヵ年計画終了に伴い、取り組み成果と今後の課題を報告

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第7回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡し研究支援拠点8施設に行ったアンケート調査の結果が報告された。
 調査は、マイルストーンの各項目(人材、機能、患者対応、事務・IRB等)において、(1)企業主導治験・医師主導治験(医薬品)(2)臨床研究(医薬品)(3・・・

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2011年11月30日(水)

注目の記事 [DPC] 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第10回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

 機能評価係数IIについては、(1)現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う(2)患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける(ただし平成25年度以降)(3)医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

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2011年11月29日(火)

[予防接種] 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書(11/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの(1)接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価(2)副反・・・

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2011年11月28日(月)

[特定疾患] 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し

「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について(11/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正に関する通知を発出した。
 小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している(小児慢性特定疾患治療研究事業)(p4~p34参照)
 自己負担の補助については、生・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [経済的損失] 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円  ACCJ

ACCJ、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算(11/25)《在日米国商工会議所》
発信元:在日米国商工会議所   カテゴリ: 保健・健康
 在日米国商工会議所(ACCJ)はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
 ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] 肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請

ゲフィチニブ製剤の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ(販売名イレッサ錠250)の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
 ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
 主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [健康日本21] 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第1回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。
 国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日本21」が策定された。健康日本21については、先頃、最終評価を終えている(p9~p12参照)
 厚労省は、この最終評価や国民生活の変化を踏まえ、ポスト「健康日本21」とも言うべき次期国民健康づくり運動を平成25年度から・・・

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2011年11月24日(木)

注目の記事 [医療保険] 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示

社会保障審議会 医療保険部会(第49回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
 この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として(1)病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減(2)医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 がん対策] 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す

がん対策推進協議会(第28回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
 今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、(1)緩和ケア(2)地域連携と在宅医療(3)医療機関の整備等(4)相談支援・情報・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 [医薬品] 抗がん剤による副作用被害救済、現時点の議論を厚労省が整理

がん剤等による健康被害の救済に関する検討会(第5回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月18日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、現時点における議論の整理が行われた。
 厚労省からは、議論の整理案として、(1)抗がん剤の副作用被害救済の必要性・合理性をどのように考えるか(2)抗がん剤の副作用被害をどのように判定するか(3)関係者の行動にどのような影響をあたえるか(4)給付と負担についてどのように考えるか―という各項目について、・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会 総会(第207回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

 支払側(白川委員、健保連専務理事)の分析(p61~p84参照)によると、(1)一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)(2)一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

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2011年11月16日(水)

[24年度予算] ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール

予算編成に関する政府・与党会議(公開ヒアリング)(11/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
 この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
 この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
 厚生労働省からは、(1)ライフイノベーションの一体的推進・・・

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2011年11月16日(水)

注目の記事 [薬価] 成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第73回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、(1)後発品の銘柄間格差是正(2)新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証(3)保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式(4)市場拡大再算定の見直し(5)配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。

 (1)の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13~p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・

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2011年11月16日(水)

[診療報酬] 多発性硬化症再発予防薬のイムセラカプセルなど保険収載

中央社会保険医療協議会 総会(第206回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医薬品の薬価収載などについて議論した。
 新薬の価格設定を具体的に行う中医協の下部組織である薬価算定組織から、保険収載が妥当として提出されたのは、(1)多発性硬化症の再発予防等に用いるイムセラカプセル0.5mg(田辺三菱製薬)、ジレニアカプセル0.5mg(ノバルティスファーマ)(2)抗ウイルス剤であるテラビック錠250mg(田辺三菱製薬)(3)・・・

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2011年11月15日(火)

[医療保険] 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(11/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
 外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに(1・・・

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2011年11月14日(月)

[医療機器] 高品質・低コストのバイオ医薬品製造開発助成、4件の事業決定

核酸、ペプチド医薬の新規製造法開発を支援-がん等の疾患治療用バイオ医薬品の臨床応用を加速-(11/14)《NEDO》
発信元:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月14日に、核酸、ペプチド医薬の新規製造法開発を支援することを明らかにした。
 核酸医薬等バイオ医薬品は、従来治すことのできなかった、がん、遺伝病、自己免疫疾患等に効く薬として期待されており、ベンチャー企業を中心に開発が進んでいる。しかし、製造は海外に依存し、製造技術、試験法等の臨床応用に向けた技術開発も限定的であり、イノベーションが進展しにくい状況に・・・

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2011年11月07日(月)

注目の記事 [DPC] 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第9回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。

 DPCについては、1500近い病院を機能等で(1)大学病院本院(2)高診療密度病院(3)その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち(2)の高診療密度病院は、(a)医師密度・診療密度(b)一・・・

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2011年11月02日(水)

注目の記事 [医療機器] 脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第17回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
 まず選定品目の現状(平成23年9月30日現在)を見てみると、6月17日時点に比べて、(1)エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)(2)ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・

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2011年11月02日(水)

がん対策] がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要

がん対策推進協議会(第27回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
 がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・

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2011年10月31日(月)

[医薬品] 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
 ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、(1)悪性リンパ腫に対するイホスファミド(2)血管肉腫に対するパクリタキセル(3)再発または遠隔転移を有する食道・・・

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2011年10月28日(金)

[感染症対策] 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、肝がんには3600万円

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案の概要(10/28)《政府》
発信元:政府   カテゴリ: 保健・健康
 政府は10月28日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案の概要を公表した。これは、集団予防接種等(集団予防接種および集団ツベルクリン反応検査)の際に、注射器を連続使用したことによるB型肝炎ウイルス感染被害の全体的な解決を図るため、「当該連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者、およびその者から母子感染した者を対象とする給付金の支給、給付金の支給事務を行う法人、給付金に充て・・・

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2011年10月27日(木)

[国立大学] 旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告  文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成22年度)(10/27)《文科省》
発信元:文部科学省 国立大学法人評価委員会   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成22年度)について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等(90法人)が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
 取組内容は大きく(1)管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施(2)法人としての経営の活性化(3)社会に開かれた客観的な法人運営(4)教育・研究の活性化に・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会 総会(第202回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

 がん対策のポイントとしてあげられているのは(1)放射線治療(2)緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
 放射線治療については、専門医の不足を補うために、(1)全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

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