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2012年01月17日(火)
［医学研究］ 鎮痛薬の感受性決める遺伝子特定、テーラーメイド疼痛治療開始
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- 世界初 テーラーメイド疼痛治療の開始 ～遺伝子検査で鎮痛薬適量を予測～（1／17）《東京都》
- 発信元：財団法人東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
鎮痛薬の感受性（効きやすさ）には大きな個人差があり、臨床での疼痛管理において大きな問題となっている。今般、同研究所では、鎮痛薬の感受性に関連する遺伝子多型を特定し、それをあらかじめ調べることにより、患者個々人に合った鎮痛薬の投与量を予測することを世界で初めて可能にした。この予測に基づいたテーラーメイド疼痛・・・
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2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
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厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
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2012年01月13日(金)
［肝炎対策］ 集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者への給付金支給手続き
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厚生労働省は1月13日に、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
集団予防接種の際に注射器を連続使用したことによって、多数の方にB型肝炎ウイルス感染被害が生じた。そこで政府は、昨年12月16日に、「7歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者（特定B型肝炎ウイルス感染者）」に・・・
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2012年01月13日(金)
［医薬品等］ 創薬・医療機器等開発研究プロジェクトの効果の追跡調査を開始
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経済産業省が1月13日に開催した、産業構造審議会の産業技術分科会・評価小委員会で配付された資料。この日は、下部組織として「健康安心イノベーションプログラム追跡評価ワーキンググループ（WG）」を設置することが提案されている(p39～p43参照)。
健康安心イノベーションプログラムとは、健康寿命の延伸とQOLの向上によって国民が健康で安心して暮らせる社会を実現するために、医薬品や医療機器・福祉機器等の研究開発・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2011年12月27日(火)
［医薬品］ 抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要
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厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月22日(木)
［医薬品］ カルボプラチンの乳がんへの適応など、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」について通知を発出した。
ドラッグ・ラグ解消のために、海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった効能・効果・・・
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2011年12月21日(水)
［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合
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厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望
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- 子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書（12／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50％程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年12月09日(金)
［24年度予算］ PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定
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政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月07日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査
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厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく（1）今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導（2）特定健診・保健指導の実施上の課題（3）今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・
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2011年12月07日(水)
［復興支援］ 南三陸町の乳がん検診受診料を一部助成 乳房健康研究会
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認定NPO法人乳房健康研究会は、12月7日のプレスリリースにおいて、「ピンクリボンでつなぐ絆」プロジェクトの活動の一環として、宮城県南三陸町での平成24年度の乳がん検診の受診料を一部助成することを公表した。
同プロジェクトは、東日本大震災で被災した女性たちがさらに乳がんで悲しまないために、乳がんの早期発見を目指して立ち上げられた。平成23年11月26日に、南三陸ホテル観洋にて開催された「ピンクリボンでつなぐ・・・
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2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
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財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
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2011年12月07日(水)
［医療提供体制］ 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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2011年12月07日(水)
［健康日本21］ 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も
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厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・
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2011年12月05日(月)
［医薬品］ 余命少ない末期がん患者について、救済給付内容を定められるか
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厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。
「救済制度設計上の問題（抗がん剤、因果関係、適正使用）」について、関係者からのヒアリングや前回会合では、「臨床の場では、がんのステージによって救済の有無を分けて考えることはできない」「適正使用要件を外し、エビデンスのない治療に対して救済を・・・
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