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2012年06月21日(木) ［健康日本21］厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

2012年06月21日(木) ［地域保健］対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

2012年06月20日(水) ［診療報酬］医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。

　保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・

2012年06月19日(火) ［がん対策］新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日に、「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会」を開催した。新たながん対策推進基本計画が6月8日に閣議決定されたことを受け、都道府県の担当者に今後のがん対策の詳細や留意事項を説明するとともに、意見交換を行っている。
　厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
　（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・

2012年06月12日(火) ［がん対策］小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的な機関のあり方などについて議論を行った。
　厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・

2012年06月11日(月) ［看護］専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表　　文科省

平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況について（6／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
　具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・

2012年06月11日(月) ［医薬品］極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第9回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
　現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・

2012年06月08日(金) ［がん医療］小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。
　計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・

2012年06月08日(金) ［医薬品等］医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流

革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
　日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
　そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・

2012年06月06日(水) ［規制改革］がん新薬等創出等に重点的に資源配分し医療イノベーション実現

医療イノベーション会議（第5回　6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月6日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略をまとめた。
　5か年戦略では、まず、今後の視点として（1）受益者である患者・国民が一体となってイノベーションを進めていく機運を醸成することが不可欠であり、個々の施策を患者・国民目線に立った信頼感のあるものとする（2）既存の規制・制度の見直しを加速させる体制・人材を確保するため、海外からの投資（人材、資金）も・・・

2012年06月05日(火) ［人口動態］ 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に

平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省統計情報部人口動態・保健社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成23年の人口動態統計月報年計（概数）の概況を発表した。
　結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5～p8参照)。
　一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9～p14参照)。
　出生と死・・・

2012年06月01日(金) ［健康日本21］次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第34回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
　専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
　そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・

2012年05月30日(水) ［医学研究］被災地の医療復興と、大規模な診療情報データベース構築めざす

東北メディカル・メガバンク計画検討会（第5回　5／30）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は5月30日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会を開催した。この日は、文科省当局から示された提言案をもとに議論を行った。
　提言案は、東北メディカル・メガバンク計画全体とその推進体制についてまとめた後に、（1）健康調査・コホート調査・バイオバンク構想（2）ゲノム情報・診療情報等の集約と解析（3）人材の育成・確保（4）産学連携等―について詳細に検討している(p2～p13参照)。
　まず全体の計画・・・

2012年05月30日(水) ［緩和ケア］身体的苦痛緩和のためには、精神・心理的アプローチも重要

緩和ケア推進検討会（第2回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和について議論を行った。
　がん性疼痛に対しては、（1）がん診療に緩和ケアを組入れた診療体制の整備（2）身体的苦痛緩和のための薬剤の迅速かつ適正な使用―の2点に関する構成員の意見が整理されている。
　（1）の診療体制については、まず緩和ケアの実施時期について「がん診断時から開始」とするものから「治療開始から開始」・・・

2012年05月29日(火) ［薬価］ HIV感染症治療薬エジュラント錠など10品目を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、新たに保険収載された医薬品10品目（内用薬7品目、注射薬2品目、外用薬1品目）を報告している。
　このうち、（1）ミニリンメルトOD錠120μg・同240μg（成分名、デスモプレシン酢酸塩水和物）（2）ザーコリカプセル200mg・同250mg（同、クリゾチニブ）（3）アポカイン皮下注30mg（同、アポモルヒネ塩酸塩水和物）（4）ポテリジ・・・

2012年05月28日(月) ［がん検診］受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始

がん検診のあり方に関する検討会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、「がん検診のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50％」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年05月24日(木) ［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月24日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会の初会合を開催した。
　平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・

2012年05月23日(水) ［予防接種］ 25年度以降も子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種を

予防接種制度の見直しについて（第二次提言）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月23日に、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を公表した。これは、厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会が取りまとめた意見・提言である。
　同部会では、平成22年2月に第1次提言をまとめており、その後の感染症の動向や医療・社会状況の変化などを踏まえて、今般の第2次提言に至ったもの(p2参照)。
　第2次提言では、子どもへの予防接種について「次世代を守るもの」であることを強調・・・

2012年05月23日(水) ［診療報酬］ブラッドパッチ療法を先進医療に導入、患者負担は1回1万8000円

中央社会保険医療協議会総会（第225回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月23日に、中医協総会を開催した。この日は、新たな先進医療や医療機器、医薬品について厚労省から報告を受け、了承している。
　新たな先進医療に導入されるのは、（1）脳脊髄液漏出症に対する「硬膜外自家血注入療法」(p3～p18参照)（2）標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療(p19～p41参照)―の2技術。
　（1）は、いわゆるブラッドパッチ（Blood patch）・・・

2012年05月22日(火) ［がん対策］がん制圧と健康増進を目的に、包括的提携関係を構築

国立がん研究センターと第一三共、包括的研究提携契約を締結（5／22）《国立がん研究センター》: 発信元：独立行政法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　独立行政法人国立がん研究センターと第一三共株式会社は5月22日に、包括的研究提携契約を締結したことを公表した。
　この契約は、国立がん研究センターの高度ながん研究技術および臨床経験と、第一三共の高い研究能力と創薬技術力を融合することで、優れた抗がん剤創出を目指すもの。共同研究を通じて、がんの制圧と人々の健康増進に寄与することを目的としている。
　具体的には、国立がん研究センターが保有する研究成果のう・・・

2012年05月18日(金) ［難病］すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置

難病研究・医療ワーキンググループ（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
　まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・

2012年05月17日(木) ［がん対策］平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達

がん対策推進協議会（第33回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月17日に、がん対策推進協議会を開催した。
　この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
　まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・

2012年05月17日(木) ［先進医療］脳脊髄液漏出症へのブラッドパッチ療法、保険使える先進医療へ

先進医療専門家会議（第64回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月17日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年2月～3月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
　24年2月受付の新規届出技術は、（1）難治性眼感染性疾患に対する包括的迅速PCR診断（2）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の2件。両者とも書類の不備による「返戻」となっている(p3参照)。
　24年3月受付の新規届出技術は、（i）肺3次元再構築画像を用いた肺切除術・・・

2012年05月16日(水) ［規制改革］老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
　内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
　今般、その再検討要請に沿っ・・・

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