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2012年08月30日(木) ［肝炎対策］ウイルス検査を無料受検できる予算措置を　　肝炎対策協議会

平成25年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
　肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
　内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
　（1）では、肝硬変・・・

2012年08月28日(火) ［DPC］スニチニブリンゴ酸塩を用いた膵臓がん治療など、出来高算定に

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部改正（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は8月28日に、厚生労働省告示第488号と第489号を公布した。
　第488号の告示は、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正している。
　DPCでは、既存の診療報酬点数や薬価をベースに包括点数を設定しており、新たに保険収載される高額な医薬品（抗がん剤）は想定していない。そのため、こうした高額な新薬を使用し、包・・・

2012年08月23日(木) ［先進医療］病気腎移植、課題多くデータ不足のため先進医療として認めず

先進医療専門家会議（第67回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月23日に、先進医療専門家会議を開催した。この日も、新規の医療技術について検討を行った。
　まず、6月に受付けられた新規技術のうち「移植用腎修復術」（病気腎移植）については、技術的・倫理的な課題が多く、また臨床データも少ないために、今回は第2項先進医療としては認められなかった。
　病気腎移植とは、直径4cm以下の小径腎腫瘍（がん）がある腎臓をドナー（提供者）から摘出し、腫瘍を除去するなどした・・・

2012年08月22日(水) ［税制改正］保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望　　日医

平成25年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
　重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］費用対効果低くとも、他要素で中医協が保険収載することも可能

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日は、具体的な評価の運用手法についての議論をスタートさせた。

　費用対効果評価については、前回（7月18日）会合で、制度の基本的な考え方を詰めた。そこでは、「財政影響の大きな医療技術等を評価対象とし、希少疾病に対する技術等は当面、対象に含めない」ことや、「費用対効果評価の結果のみで、保険収載の可否や、価格設定を行わない」ことなど・・・

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月17日(金) ［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底

「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
　服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・

2012年08月17日(金) ［行政改革］介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を

行政改革実行本部（第8回　8／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］ 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
　厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についてとりまとめ（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
　抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

2012年08月09日(木) ［診療報酬］ 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A

疑義解釈資料の送付について（その8）（8／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付（その8）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）入院基本料・加算(p2～p4参照)（2）医学管理(p4参照)（3）在宅医療(p5～p6参照)（4）検査(p6～p8参照)（5）画像診断(p8参照)（6）精神科専門療法(p8～p9参照)（7）処置(p9参照)（8）手術(p10～p13参照)（9）病理診断(p14参照)（10）DPC(p15～p17参照)（11）調剤(p18参照)―・・・

2012年08月08日(水) ［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

2012年08月08日(水) ［予防接種］地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を　　日医

予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～（8／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
　平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・

2012年08月07日(火) ［白書］東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説

平成23年度文部科学白書（8／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省生涯学習政策局政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
　震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・

2012年08月06日(月) ［医療保険］メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度都道府県医療費適正化計画担当者説明会（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県医療費適正化計画担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
　第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品］抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第11回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
　厚労省が示した「とりまとめ案」(p4～p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
　まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、（1）どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある（2）・・・

2012年08月01日(水) ［緩和ケア］精神的苦痛緩和のためには、「共感」など情緒的サポートも必要

緩和ケア推進検討会（第4回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を含めた苦痛の緩和対策について議論を行った。
　まず身体的苦痛への対策について、厚労省は（1）疼痛緩和に直結する対策（2）疼痛緩和に繋がる環境整備―の2つに分けて整理しなおしている。（1）には疼痛のスクリーニングや緩和ケアセンターが該当し、（2）には体制整備や看護師等への研修が掲げられている(p5～p8参照)。
・・・

2012年07月31日(火) ［予防接種］新たな予防接種追加時の財政支援、市町村と検討

学校施設における予防接種に関する質問に対する答弁書（7／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月31日に、「学校施設における予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種は、子どもが医療機関で接種を受けるいわゆる「個別接種」が原則だ。しかし実際には、学校施設を活用した「集団接種」による実施が容認されているのが現状である。
　これを踏まえ、上野通子議員（参議院）は、（1）個別接種を原則とする理由と、集団接種の近年の実施状況（2）子宮頸・・・

2012年07月31日(火) ［地域保健］地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
　少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・

2012年07月30日(月) ［がん対策］乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催　　東京都

「ピンクリボン in 東京2012」を開催～乳がんの早期発見と検診受診の大切さをみんなに広めよう！～（7／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
　ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
　しかし、早期発見・早期治療により90％以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・

2012年07月27日(金) ［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認

子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問に対する答弁書（7／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・

2012年07月25日(水) ［看護］認定看護師、1万人の大台超える　　日看協

認定看護師、1万人の大台超える新たに慢性呼吸器疾患看護と慢性心不全看護が誕生（7／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
　日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
　今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・

2012年07月25日(水) ［胆管がん］屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等の使用を

胆管がん発症に関する各種取組み状況について（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。
　大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の洗浄作業を行う561の事業場を調査したところ、東京、石川、静岡の3つの事業場でも胆管がんを発症した方がいることなどが分かった(p18参照)。
　ただし、インク等の洗浄に用いる有機塩素・・・

2012年07月23日(月) ［肝炎対策］自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か

肝炎対策推進協議会（第8回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
　各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・

2012年07月18日(水) ［25年度予算］科学技術予算、重点施策アクションプラン等に沿い重点的配分

「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（7／18）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月18日に、「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」について発表した。
　内閣総理大臣を長とする総合科学技術会議の下部組織である「科学技術イノベーション戦略協議会」では、平成25年度予算に盛込むための科学技術重要施策について議論し、アクションプラン原案をまとめた。各府省は、この原案に沿って科学技術関係予算を要求することになるが、そ・・・

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