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2011年10月26日(水)
[薬価] 外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
外国価格調整方式においては、外れ値(飛びぬけて高い外国価格など)について、(1)あらかじめ除外する(p3参照)(2)他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・
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2011年10月25日(火)
[混合診療] 混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で JPA
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- 混合診療訴訟の最高裁判所判決について(10/25)《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元:一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ: 医療保険
健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・
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2011年10月21日(金)
[医療保険] 平成24年4月1日から、外来高額療養費も現物給付化
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厚生労働省は10月21日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。これは、外来診療についても、高額療養費の現物給付化を図るもの。
従前、窓口負担が一定額を超える場合には、超過額は高額療養費として保険者から還付された。しかし、「いったん高額な現金等を用意しなければならず、患者の負担が大きい」との批判があった。そこで、平成19年4月から入院について「自己負担限度額までを窓口で・・・
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2011年10月21日(金)
[医薬品] 医療側、患者側双方が、抗がん剤の健康被害救済制度に慎重姿勢
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厚生労働省が10月21日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
意見陳述を行ったのは、医療提供側から、日本臨床腫瘍学会の大江副理事長・古瀬理事、愛知県がんセンター中央病院乳腺科部の岩田部長、患者側からNPO法人グループ・ネクサス(悪性リンパ腫患者・家族連絡会)の天野理事長、NPO法人パンキャンジャパン(膵臓がんアクションネッ・・・
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2011年10月20日(木)
[がん対策] 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13~p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月19日(水)
[先進医療] 「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」
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厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7~9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療(高度医療)に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
7~8月受付分の新規届出技術のうち、(1)樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法(適応拡大)(2)自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5~p6参照)。
また・・・
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2011年10月18日(火)
[介護保険] 末期がん患者は申請から二次判定までに19%死亡、迅速な認定を
- 厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」(財団法人日本公衆衛生協会実施)の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月~10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年10月17日(月)
[DPC] 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群(グループ)との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、(1)地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月14日(金)
[健康日本21] 25年度からの国民健康づくり運動、24年4~5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月13日(木)
[健康日本21] 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
- 厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、(1)栄養・食生活(p13~p14参照)(p45~p53参照)(2)身体活動・運動(p14~p15参照)(p54~p58参照)(3)休養・こころの健康づくり(p16~p17参照)(p59~p61参照)(4)・・・
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2011年10月07日(金)
[健康日本21] 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17%にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年10月06日(木)
[医療計画] 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ(訪問支援)の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年10月03日(月)
[医薬品] 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢
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厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(2)全国薬害被害者団体連絡協議会(3)日本癌治療学会―の3団体。
(1)の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・
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2011年09月30日(金)
[医薬品等] 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを
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厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・
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2011年09月30日(金)
[DPC] 再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(9/30)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬
DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9%の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6%のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充 厚労省健康局
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厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要(所管分)を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは(1)新型インフル等感染症対策(p4参照)(2)肝炎対策(p5~p7参照)(3)がん対策(p8~p12参照)(4)難病対策(p13~p14参照)(5)移植対策(p15参照)(6)生活習慣病対策・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 課題解決型医療機器開発に25億円などを要望 経産省
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経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5%の増額である(p25参照)。
24年度経産省予算の柱は、(1)原子力事故・震災からの立ち直り(2)エネルギー政策の反省、聖域なき見直し(3)急激な円高、空洞化への対・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3%の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費(2209億円)やB型肝炎の給付金支給経費(金額未定の事項要求)は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月28日(水)
[診療報酬] 救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要望書(9/28)《チーム医療推進協議会》
- 発信元:チーム医療推進協議会 カテゴリ: 診療報酬
要望書は、同協議会を構成する(1)日本医療社会福祉協会(p7~p16参照)(2)日本医療リンパドレナージ協会(p17~p24参照)(3)日本栄養士会(p25~p30参照)(4)日本救急救命士協会(p31~p32参照)(5)日本言語聴覚士協会(p33~p35参照)(6)日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・
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2011年09月28日(水)
[高度医療] 肺癌に対する免疫細胞療法など、高度医療として「適」
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厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、(1)非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療(Chiba-NKT)(2)非扁平上皮非小細胞肺癌に対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法―の2件。
NKT細胞とは、生体内で、腫瘍細胞等を認識して傷害するNK細胞と、同じく癌細胞等を傷害するT細胞の両方の特性を備えたリンパ球のこと。(1)は、がん患者・・・
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2011年09月28日(水)
[診療報酬] 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内(12月前半まで)に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
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2011年09月26日(月)
[健康] 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ(9/26)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ: 保健・健康
(1)のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、(i)個人識別情報(ID番号・・・
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2011年09月26日(月)
[がん対策] 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9~p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月21日(水)
[DPC] 新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙
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厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。
新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・
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