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2011年08月23日(火) ［医療提供体制］「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本リウマチ学会」を「一般社団法人日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人日本小児歯科学会」を「一般社団・・・

2011年08月23日(火) ［がん対策］今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第7回　8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
　報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・

2011年08月18日(木) ［24年度予算］社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を　　民主党

平成24年度予算概算要求にむけて（8／18）《民主党》: 発信元：民主党陳情要請対応本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
　同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

2011年08月05日(金) ［規制改革］震災からの復興に向け、新成長戦略をより強力に推進　　内閣

日本再生のための戦略に向けて（8／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は8月5日の閣議で、「日本再生のための戦略に向けて」を決定した。これは、東日本大震災という未曾有の危機から日本が復興するために、新成長戦略をさらに強力に推進していくための方針。新成長戦略実現会議の議論を踏まえ、新たな戦略を示すとともに、工程表に修正が加えられている。
　まず、日本経済全体について、復興への推進と金融市場の安定化に向けた施策（介入も視野に）を行って下支えすることを宣言するとともに・・・

2011年08月04日(木) ［がん対策］専門委提言の中で、緩和ケアの診療・連携体制の重要性説く

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第6回　8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月4日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する提言事項を整理する議論を行ったほか、緩和ケア研修会についても議題とした。
　提言事項の整理については、江口委員長(p17～p23参照)、大西委員(p24～p30参照)、丸口委員(p31参照)、前川委員(p32参照)、中川委員(p33参照)から整理案が提示されている。
　江口委員長は、提言内容・・・

2011年08月03日(水) ［医学研究］抗がん剤を詰めたカプセルをがん病巣に磁気で誘導　　NEDO

水溶性抗がん剤も搭載可能なドラッグデリバリーシステムを開発（7／26）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月26日に、水溶性抗がん剤も搭載できるドラッグデリバリーシステムを開発したことを公表した。これはNEDOの産業技術研究助成事業に基づいた、東京慈恵会医科大学の並木講師らのグループによる研究成果である。
　抗がん剤では、治療効果を発揮する薬剤濃度と、中毒症状が発生する薬剤濃度とが近いため、治療効果を上げるためには中毒を覚悟しなければならないという特徴がある。そ・・・

2011年08月02日(火) ［規制改革］一定要件満たす場合、基準病床超過地域でも増床認める特区

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月2日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までに受け付けた特区等の提案事項（第19次提案事項）に関し、各府省庁からの再々回答を整理したもの。
　医療・介護分野に関する規制改革提案としては、（1）基準病床を算定する際の加減算権限を都道府県に付与(p49～p54参照)（2）回復期リハ病棟の廊下幅基準の廃止(p55～p57参照)（3・・・

2011年07月29日(金) ［医薬品］シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用　　厚労省

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩（放射線照射に伴う消化器症状への適応）と、インドシアニングリーン（脳神経外科手術時の脳血管造影・・・

2011年07月29日(金) ［医学研究］がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（第33回　7／29）《経産省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
　現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

2011年07月28日(木) ［がん対策］がん登録の項目一本化などを提言　　全がん協

がん登録の推進に関する追加提言（7／28）《全国がんセンター協議会》: 発信元：全国がん（成人病）センター協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）はこのほど、厚生労働省の外山健康局長に宛てて、がん登録の推進に関する追加提言を行った。
　がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」において、3つの重点課題の1つに掲げられている（他は、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施）。また、全がん協においても、平成21年に「がん登録の推進に関する提言」として4つ・・・

2011年07月27日(水) ［がん医療］平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会（第22回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
　資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

2011年07月26日(火) ［看護］診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている　　日看協

専門看護師・認定看護管理者と合わせて1万人突破（7／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。
　日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受験し、認定看護師に1713人、認定看護管理者に399人の合格者を輩出した。その結果、2011年7月1日現在、専門看護師は612人、認定看護師は9047人、認定看護管理者は1339人となり、資格認定制度が看護界の総意で1994年・・・

2011年07月26日(火) ［がん対策］小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第6回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
　具体的には、（1）小児がん医療の現状（2）小児がんにおける患者、家族支援（3）小児がん登録体制（4）小児がんにおける難治がん対策と研究体制（5）小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。（2）の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・

2011年07月25日(月) ［がん対策］山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い

平成23年度全国がん対策関係主管課長会議（7／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
　資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・

2011年07月22日(金) ［医薬品］ヒトに初めて投与する医薬品等の臨床試験実施機関5施設を公表

早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日に、早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について公表した。日本発の医薬品・医療機器創出のために、ヒトに初めて投与・使用する薬物等の臨床試験実施体制を国内に整備する必要があるとして、（1）国立がん研究センター東病院、医薬品、がん分野（2）大阪大学医学部附属病院、医薬品、脳・心血管分野（3）国立循環器病研究センター、医療機器、脳・心血管分野（4）東京大学医学部附属病院、医薬品、精神・神・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2011年07月19日(火) ［がん対策］患者調査や遺族調査、調査票確立するも、妥当な実施自体が困難

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第5回　7／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月19日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、治療の初期段階からの緩和ケア実施について議論を行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）画家の原氏（2）東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野の宮下教授―の2氏。
　宮下教授は、「緩和ケアの質の評価の現状」と題した資料(p51～p62参照)を提示し、日本における遺族調査の問題点・・・

2011年07月15日(金) ［健康］子どもによる携帯電話使用の健康影響等、調査研究し情報提供を

携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書（7／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月15日に、「携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、（1）世界保健機関の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあることを指摘しているが、政府の対応は如何か(p6参照)（2）諸外国でとられている、子供の携帯電話使用への規制をどう判断するか(p6参照)（3）子供の携帯電話使用について、関係省庁で検討を進め対策を講じる考えはあるか(p7参照)―と・・・

2011年07月14日(木) ［予防接種］子宮頸がんワクチン、中学3年生以下全学年で接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（7／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月14日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。
　子宮頸がん予防ワクチンは、供給量不足によって、平成23年3月7日付の事務連絡で、当分の間、初回接種者への接種を差し控えるなど限定的な実施が行われきた。その後、供給量の確保により、段階的に接種が再開されてきている。
　今回の事務連絡では、さらに供給量の確保が確認できたとして、初回接種が差し控えられてい・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月12日(火) ［がん検診］無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に

平成22年国民生活基礎調査におけるがん検診の受診状況について（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
　40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・

2011年07月12日(火) ［がん対策］がん患者とその家族に、心理社会的・スピリチュアルな支援を

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第4回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）国立がん研究センター中央病院乳腺科・腫瘍内科通院治療室医長の田村氏（2）神奈川県立がんセンター医療相談支援室長の清水氏―の2氏。
　清水氏は、早期からの緩和ケアについて、がん看・・・

2011年07月11日(月) ［がん対策］がん研究に係る論点を整理、臨床試験にICH-GCP準拠を

がん対策推進協議会がん研究専門委員会（第8回　7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月11日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、がん研究に係る（1）基礎研究・橋渡し研究分野(p4～p6参照)（2）臨床研究分野(p7～p9参照)（3）医療機器開発分野(p10～p12参照)（4）公衆衛生・政策研究分野(p13～p17参照)（5）その他の事項(p18～p20参照)―に関する論点が総整理された。
　（1）の基礎研究・橋渡し研究分野では、有望な領域への集中的・・・

2011年07月11日(月) ［意見募集］がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正について意見募集を開始した。
　医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・

2011年07月08日(金) ［予防接種］定期予防接種等の疾病拡大などについて中間整理行う

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第17回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月8日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、議論の中間整理を行ったほか、不活化ポリオワクチンの円滑導入などについて議論を行った。
　予防接種制度については、（1）欧米と比べて定期接種の対象疾病やワクチン種類が限られている（2）施策を総合的・恒常的に評価・検討する仕組みがない―といった指摘があり、本部会で是正策などを検討している。まず、（1）の定期・・・

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