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2011年03月10日(木)
［診療報酬］ 胃がんへのHER2遺伝子標本作製、乳がん患者に準じた扱い
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厚生労働省は3月10日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、医科診療報酬点数におけるN005『HER 2遺伝子標本作製』（病理診断）の解釈を変更するもの。
「HER 2」は、乳がん再発危険度をはかる目安となる遺伝子タンパクで、分子標的薬治療の有効性とも大きな関連をもつ（陽性であれば、分子標的薬治療の効果が期待できる）。
本改正通知では、治癒・・・
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2011年03月09日(水)
［予防接種］ 小児用ワクチン接種見合わせ、専門家の検討結果等をQ&Aに追加
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厚生労働省は3月9日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのQ&A（平成23年3月9日版）を公表した。厚労省は3月4日に、3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が報告されたことをうけ、ワクチン接種の一時中止を決めている。また、続く3月8日の薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会及・・・
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2011年03月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン等の接種、明確な因果関係は認められない
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成22年度第11回）及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（第2回）（合同開催）（3／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この日は、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について議論した。ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳児の死亡は、平成23年3月2日以降、これまでに5件発生している(p85参照)(p4～p14参照)。このため、厚労省は専門家ととも・・・
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2011年03月08日(火)
［がん対策］ 基礎から臨床応用へ、橋渡し研究の論点整理 がん研究専門委
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厚生労働省が3月8日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、創薬に向けたがん研究(p4～p30参照)や、基礎～橋渡し研究の論点整理(p31～p33参照)などについて議論した。
基礎～橋渡し研究の論点整理では、まず、基礎研究における全体の問題は、「シーズ探索や臨床応用を目指した基礎研究の欠如である」とし、対応案として、「国家として有望シーズの探索と産業化への道筋をつけ・・・
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2011年03月07日(月)
［規制改革］ イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画
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日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・
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2011年03月07日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン供給不足、当面、新規接種は見合わせ
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厚生労働省が3月7日に発出した、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡。
子宮頸がん予防ワクチンについては、急速な需要の増大に対応できず供給不足となっており、製造販売業者より、出荷制限等が実施されている。これを受けて厚労省は、安定供給確保の努力を引き続き要請するとともに、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」（平成22年11月26日付通知）の改正を含め、対応方・・・
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2011年03月04日(金)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種、一時中止へ
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厚生労働省は3月4日に、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種を一時的に見合わせることを公表した。
3月2日から3月4日までの間に、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が4例報告された。ワクチン接種と死亡との因果関係は評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施中という。
厚労省は自治体お・・・
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2011年03月04日(金)
［がん対策］ がんの相談支援・情報提供に関する論点メモ示す 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がんの相談支援・情報提供について論点メモ（案）が厚労省当局から提示された。
論点メモ案は、大きく「患者・家族への支援体制」と「情報提供体制」に分けて論点を整理している(p8～p10参照)。
患者・家族への支援体制では、がん診療連携拠点病院における相談支援センターについて、院内外における認知度が高くないため、困った患者が十・・・
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2011年03月02日(水)
［医学研究］ 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理
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内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18～22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医の負担軽減状況などを調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第30回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
22年度の調査では、（1・・・
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2011年02月25日(金)
［がん対策］ 緩和ケア研修、受講させるためのインセンティブを検討
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厚生労働省が2月25日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する研修について議論した。
緩和ケア専門医を養成するための認定研修施設は、現在407施設が認定されているものの、大都市に集中しており地域偏在があるという。そのため、認定研修施設を含めた専門的な緩和ケアを提供できる医療機関と緩和ケア病棟数および緩和ケアチーム数は相関関係があり、地域における緩・・・
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2011年02月23日(水)
［医薬品］ カペシタビンの再発胃がん等への使用など、正式に保険収載
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厚生労働省は2月23日に、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会で、公知申請の事前評価を終えた段階で、・・・
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2011年02月23日(水)
［地域保健］ がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人（対前年度比103.7％）、産婦が6万6590人（同101.5％）であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人（同106.5％）、デイ・ケアが19万2214人（同92.0％）・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月18日(金)
［人口動態］ 平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1
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- 平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
次に、出生の動きを見てみる・・・
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2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
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東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月15日(火)
［再生医療］ がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の「対象外」 Q&A
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厚生労働省は2月15日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、（1）「ヒト幹細胞」の定義の根拠はなにか（2）がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の対象に含まれるか（3）「調製機関の研究責任者は、研究者に対し定期健康診断を行い、ヒト幹細胞等を取り扱うのに不適当な者を調製作業に従事させてはならない」とあるが、「不適当な者」とは具体的にはどのような者か―など、現行指針・・・
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2011年02月14日(月)
［がん対策］ 日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理 がん研究専門委
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厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月09日(水)
［がん対策］ 小児がんへの社会的無理解に対し、情報提供や啓発が必要
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厚生労働省がこのほど開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、参考人から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
参考人からは、小児がん緩和ケアのシステム(p4～p13参照)や、医療における子どもの権利等(p14～p20参照)などの現状と課題が報告された。小児と成人におけるがんでは、疾病構造や薬物の使い方、患者の絶対数が少ないこと、倫理的問題への対処等から、異・・・
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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月04日(金)
［厚生政策］ がん対策や、臓器移植対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）生活習慣病対策(p32～p76参照)（2）がん対策(p77～p104参照)（3）地域保健・保健指導(p105～p130参照)（4）臓器移植対策(p131～p157参照)（5）感染症対策(p158～p213参照)（6）難病対策(p216～p222参照)・・・
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