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2010年05月26日(水)

注目の記事 [白書] 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す  厚労省

厚生労働省政策会議(第18回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書(暫定版)について報告が行われた。
 平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、(1)厚労省改革元年(2)少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
 (1)の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・

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2010年05月26日(水)

[医学] 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン(案)を提示

アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース(第4回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン(案)について議論した。
 アクション・プラン(案)は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27~p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第172回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
 ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・

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2010年05月21日(金)

[診療報酬] 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼

先進医療の届出に係る施設基準について(5/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
 先進医療専門家会議において、(1)筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」(2)ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療(高度医療)として「適」とされ、中医協総・・・

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2010年05月20日(木)

注目の記事 [規制改革] 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり  構造改革特区

構造改革特区に関する再検討要請の実施について(5/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月20日に、構造改革特区に関する再検討要請を各府省庁に対して行った。
 構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
 厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
 『京都地区における混合診療の解禁』に・・・

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2010年05月19日(水)

注目の記事 [DPC] ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第2回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン(以下、ドキシル)を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
 ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・

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2010年05月19日(水)

[病院] 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第4回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
 資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87~p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・

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2010年05月18日(火)

[先進医療] 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認

先進医療専門家会議(第48回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。
 資料によると、3月受付分の先進医療の新規届出は、「NKT細胞を利用した頭頸部癌に対する免疫療法」などの3件だが、追加書類の提出待ちなどにより、いずれも事前評価の総評は出ていない。4月受付分の新規技術は、「早期乳癌に対する術中放射線照射」や「C・・・

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2010年05月17日(月)

注目の記事 [診療報酬] 生活習慣病管理料の算定要件変更等を事務連絡  厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、(1)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について:平成22年3月5日保発0305第2号(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について:平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
 文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含・・・

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2010年05月17日(月)

[意見募集] 催奇形性の可能性あるレナリドミド、安全管理と監視体制構築へ

「レナリドミド製剤安全管理手順(案)」に関する意見募集について(5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月17日に、「レナリドミド製剤安全管理手順(案)」に関する意見募集を開始した。レナリドミド製剤は、多発性骨髄腫等の治療薬として、現在、薬事法に基づく承認申請がなされている。ただし、同製剤は、サリドマイドと同様に催奇形性が動物実験で確認されているため、製造販売業者による安全管理手順案が定められた。
 サリドマイド製剤が妊娠初期の妊婦に処方されたため、胎児に奇形が生じたことはよく知られてい・・・

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2010年05月13日(木)

注目の記事 がん医療] 革新的がん治療と個別化医療の2領域を重点的に支援  文科省

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第9回 5/13)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が5月13日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会のがん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、「がん研究の現状と今後のあり方について」最終取りまとめに向けた議論を行った。
 本部会では、3月の中間取りまとめをベースに議論を深めて最終取りまとめを行ったのち、親委員会であるライフサイエンス委員会に6月25日に報告する予定(p3参照)
 資料では、部会内・・・

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2010年05月10日(月)

注目の記事 [周産期] 都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築

「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」の運用開始について(5/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区(文京区、豊島区)における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」を構築した。
 大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・

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2010年04月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始  厚労省

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
 介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・

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2010年04月28日(水)

注目の記事 [意見募集] ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針

「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集について(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
 通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
 ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・

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2010年04月27日(火)

がん医療] 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377  厚労省

がん診療連携拠点病院の整備について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知(平成20年3月1日付)を一部改正する通知を発出した。
 主な改正点は、(1)国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理(2)国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1~p11参照)
 また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [DPC] 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第1回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
 様式1には、医療機関の負担を軽減するために「(記載が)必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班(診断群分類研究班)で・・・

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2010年04月14日(水)

注目の記事 がん医療] 医療関連予算を統括し、がん研究戦略を一元化すべき

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第8回 4/14)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が4月14日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会に設けられた「がん研究戦略作業部会」で配付された資料。この日は、がん研究の現状と今後のあり方に関する最終取りまとめに向けた審議などを行った。
 本作業部会では、3月31日に中間取りまとめ(p7~p46参照)を行っており、6月には最終取りまとめをしたうえで、ライフサイエンス委員会に報告する予定だ(p2参照)
・・・

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2010年04月13日(火)

がん対策] がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53%の理由を分析

がんに関する普及啓発懇談会(第5回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
 公開シンポジウムでは、(1)訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由」(p3~p18参照)(2)中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19~p24参照)(3)がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25~p32参照)・・・

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2010年04月12日(月)

[意見募集] 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見の募集について(4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
 今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)
 意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日(水)必着となっている。

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2010年04月09日(金)

注目の記事 がん医療] がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示

がん対策推進協議会より長妻厚生労働大臣に手交された「平成23年度がん対策にむけた提案書」について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)
 提案の骨子は、(1)がん対策の現状に対する提案(2)「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案(3)重点項目に入れるべき施・・・

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2010年04月02日(金)

注目の記事 がん対策] 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を  厚労省

かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック~受診率向上をめざして~(4/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62~p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
 ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16~p17参照)や、勧奨の進め方・・・

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2010年03月31日(水)

[規制改革] 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催  内閣府

スーパー特区シンポジウム(3/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
 資料では、(1)スーパー特区採択課題一覧と概要(p9~p11参照)(2)iPS細胞の創薬研究(p24~p31参照)(3)軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32~p46参照)(4)がんに有効な免疫療法の開発(p47~p57参照)―などを整理している。

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2010年03月31日(水)

がん医療] 虎の門病院など6病院を、がん診療病院に認定  東京都

がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充します!(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院(2拠点病院、6認定病院)を指定し、拡充することを明らかにした。
 今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院と昭和大学病院の2病院。東京都認定がん診療病院には、北里大学北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院など、6病院が新規指定された。こ・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [医薬品] 未承認薬等の検討進む、代謝WGでは検討済が9品目  厚労省

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第2回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月31日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班(ワーキンググループ:WG)の検討状況等について報告を受けた。
 未承認薬について各WGの検討状況を見ると、(1)代謝・その他WGでは検討済が9、検討中が4、海外承認等確認中が2(2)循環器WGでは検討済6、検討中4、海外承認等確認中2(3)抗がんWGでは検討済3、検討中13、海外承認等確認中3(4)小児WG・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] 要介護被保険者への併給規定の改正を告示  厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 診療報酬点数表(「診療報酬の算定方法」に関する告示)の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者(市町村特別給付を行う場合)については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
 今回の改定告・・・

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