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2011年02月03日(木)
［がん対策］ 24年度末までにがん検診受診率50％を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン（案）を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は（1）たばこ対策（2）がん検診対策（3）がん医療の均てん化（4）患者団体等と・・・
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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
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厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
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2011年01月27日(木)
［医療情報］ 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有
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政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス（とくに在宅医療・介護）を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ りんくうタウンを国際医療交流拠点に 大阪府泉佐野市
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大阪府がこのほど開催した、りんくうタウン国際医療交流推進協議会（仮称）の初会合で配付された資料。この協議会は、「りんくうタウン」（泉佐野市）を地域活性化総合特区（国際医療交流拠点）とするために設置されたもの。
大阪府と泉佐野市は平成22年9月に、総合特区制度に関する提案として、医療と観光を合わせた、いわゆる「医療ツーリズム」の拠点として、りんくうタウンの整備を申請(p5～p11参照)。医療・観光の高・・・
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2011年01月24日(月)
［医療計画］ 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2011年01月20日(木)
［地域医療］ 約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ
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東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・
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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2011年01月18日(火)
［がん治療］ 世界初のホウ素中性子捕捉療法開発へ 国立がん研究センター
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- 株式会社CICSとの加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究契約締結のお知らせ（1／18）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
BNCTは、がん細胞だけを選択的に死滅させることのできる画期的な放射線治療法。しかし、中性子を利用するために原子炉を用いなければならず、非・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新ルールの周知徹底などを要望 がん患者団体有志一同
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- 適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書（1／17）《がん患者団体有志一同》
- 発信元：がん患者団体有志一同 カテゴリ： 医療保険
同団体が平成22年7月に提出した「適応外医薬品の保険支払いの早期検討に関する要望書」を受け、同8月の中医協において、「『医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議』で医療上の必要性が高いと判断された医薬品は薬食審の公知申請・事前評価終了後に保険適用する」という・・・
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2011年01月14日(金)
［がん対策］ 国家戦略としてバイオバンク整備が必要 がん研究専門委
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厚生労働省が1月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、がん研究における、（1）臨床研究の目標・支援など（2）シーズ開発（3）バイオバンク（4）がんプロフェッショナルと診療連携拠点病院（5）ガイドライン―などの・・・
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2011年01月11日(火)
［がん対策］ 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始 厚労省
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厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・
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2011年01月11日(火)
［がん対策］ 小児がん対策における今後の課題を提示 厚労省
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厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、（1）患児および家族への支援（2）小児がん診療を行う専門施設（3）小児がん登録（4）医療費の助成制度（5）新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上 文科省
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文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
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財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月17日(金)
［終末期医療］ 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告
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厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・
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2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
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厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
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厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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