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2010年11月15日(月)
［行政改革］ がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか 厚労省
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厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
がん集学的治療研究財団は、主に（1）がん臨床研究推進事業（補助）(p8参照)（2）インターネットを活用した専門医の育成等事業（委託）(p9参照)（3）臨床試験事業(p11参照)（4）一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。（1）は、厚労省からの補助により・・・
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2010年11月12日(金)
［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を
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- 子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・
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2010年11月10日(水)
［医薬品］ 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件
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厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5～p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、（1）代謝・その他(p7～p31参照)（2）精神・神経・・・
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2010年11月10日(水)
［診療報酬］ 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
［医薬品］ 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・
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2010年11月04日(木)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告
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政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・
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2010年11月01日(月)
［公立病院］ 兵庫県の21年度病院構造改革推進方策、約9割の目標を達成
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兵庫県は11月1日に、平成21年度病院構造改革推進方策実施状況の点検・評価結果を公表した。これは、病院構造改革を着実に推進するため、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院構造改革推進方策（改訂版）の単年度の実施計画を定め、その実施状況について、毎年度、点検・評価を行っているもの。具体的には、（1）がん医療の充実（2）ネットワーク化の推進（3）地域医療連携の推進（4）経営形態の検討―など34の目標を設定。それ・・・
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2010年11月01日(月)
［行政改革］ 厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告
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厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・
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2010年10月29日(金)
［がん対策］ がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能
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- 「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》
- 発信元：文部科学省 がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会 カテゴリ： 調査・統計
資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・
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2010年10月28日(木)
［がん対策］ 75歳未満の年齢調整死亡率、20％以上減少を目指す 福岡県
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福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画（平成20年3月策定）に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、（1）がん医療（2）たばこ対策（3）がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・
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2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
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厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月26日(火)
［DPC］ 機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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2010年10月25日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針案、委員から現状分析等の詳述求められる
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厚生労働省が10月25日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）の修正版(p17～p27参照)が提示され、意見交換が行われた。
委員からは、「先進諸国に比べて格段に肝がんなどの死亡者の割合が多い我が国において、検査や治療は適切に進んでいるといえるのでしょうか」といった意見が投げかけられ、指針案に、現状分析の必要な項目については、詳しい記述を加え・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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2010年10月12日(火)
［健康］ がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない
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東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年10月08日(金)
［がん対策］ 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を
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厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・
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2010年10月06日(水)
［医薬品］ 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・
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2010年10月06日(水)
［がん対策］ がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討
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厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19～23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・
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2010年09月27日(月)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要示す 厚労省
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厚生労働省は9月27日に、平成23年度厚生労働省所管概算要求のうちの「元気な日本復活特別枠」における個別施策の概要を明らかにした。
資料には、（1）地域医療確保推進事業(p2～p8参照)（2）24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業(p11～p15参照)（3）認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(p16参照)（4）子宮頸がん予防対策強化事業(p24参照)（5）健康長・・・
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2010年09月24日(金)
［DPC］ 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長（横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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2010年09月17日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要 民医連
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- 子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会 カテゴリ： 保健・健康
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