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2010年06月22日(火)
［療養費］ がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
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政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。（1）医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか（2）医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3～p4参照)。
政府はこれに対し、（1・・・
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2010年06月21日(月)
［がん検診］ クーポン対象年齢の伸び率が顕著で有効性を裏付ける結果
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- 乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ～クーポン券・検診手帳の有効性を検証～（6／21）《日本対がん協会》
- 発信元：財団法人日本対がん協会 カテゴリ： 調査・統計
2009年のがん検診受診者数は、乳が・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党
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公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）・・・
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2010年06月17日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針の策定にあたり、意見述べる協議会が初会合
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厚生労働省が6月17日に開催した、肝炎対策推進協議会の初会合で配付された資料。わが国最大の感染症とされる肝炎について総合的な対策を進めるために、2009年に肝炎対策基本法が成立した。その中で、厚労相は肝炎対策の基本指針を策定することとされ（第9条第1項）、指針策定にあたり、肝炎対策推進協議会の意見を聴くことが義務付けられた（第9条第3項）。また、基本指針では（1）肝炎予防、医療推進の基本方法（2）肝炎検査の・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年06月15日(火)
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
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厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら・・・
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2010年06月14日(月)
［医学］ 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発 経産省
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経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
創・・・
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2010年06月11日(金)
［がん医療］ 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集 東京都
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東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金（上限50万円）が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50％」という目標を掲げている。
本サポーター事業も、こうした受診・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月04日(金)
［医薬品］ 抗悪性腫瘍薬の非臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、抗悪性腫瘍薬の非臨床評価ガイドラインに関する通知を発出した。これは、進行がんで治療方法の選択肢が限られた患者の治療を目的とし、臨床試験を行う抗悪性腫瘍薬の開発にあたり必要となる非臨床評価について指針を示すもの(p1～p2参照)。
ガイドラインは、（1）緒言（目的や適用範囲など）(p4～p5参照)（2）非臨床評価のために必要な試験(p6～p8参照)（3）臨床試験デザイン及び製造販売承・・・
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2010年06月03日(木)
［がん対策］ 7月1日より「がん対話外来」の予約開始 国立がん研究センター
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- 新生国立がん研究センターの新たな取り組み（6／3）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援（がん相談支援センター）を行うという。これは、がん専門相談員が、「がんについて知りたい、どこで相談したらいいかわからない」といった疑問や悩みに対し、悩みを解決するためのヒント、相談できる場所を案内するというもの(p1～p2参照)。
また、新しい形のセ・・・
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2010年06月01日(火)
［がん対策］ 「がん研究の現状と今後のあり方」最終取りまとめ（案）を提示
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文部科学省が6月1日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会のがん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、「がん研究の現状と今後のあり方について」の最終取りまとめ（案）について審議を行った。
本部会では、3月16日の中間取りまとめをベースに議論を重ね、最終取りまとめを行い、6月25日にライフサイエンス委員会へ報告する予定(p3参照)。
最終とりまとめ（案）では、・・・
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2010年06月01日(火)
［DPC］ ドキシル使用可能性の卵巣がん治療、出来高とする通知発出 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」の一部改正に関する通知を発出した。これは、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括評価ではなく、出来高算定とする旨を内容とした通知。6月1日から施行される。
経緯を簡単におさらいしておくと、平成22年度改定の際にドキシルを既存の診断群分類・・・
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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月26日(水)
［医学］ 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）を提示
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内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案 中医協総会
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厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・
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2010年05月21日(金)
［診療報酬］ 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼
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厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
先進医療専門家会議において、（1）筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」（2）ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療（高度医療）として「適」とされ、中医協総・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月19日(水)
［DPC］ ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・
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2010年05月19日(水)
［病院］ 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87～p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・
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2010年05月18日(火)
［先進医療］ 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認
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厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。
資料によると、3月受付分の先進医療の新規届出は、「NKT細胞を利用した頭頸部癌に対する免疫療法」などの3件だが、追加書類の提出待ちなどにより、いずれも事前評価の総評は出ていない。4月受付分の新規技術は、「早期乳癌に対する術中放射線照射」や「C・・・
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2010年05月17日(月)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件変更等を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、（1）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について：平成22年3月5日保発0305第2号（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含・・・
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