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2008年01月09日(水)
先進医療、優先的に保険導入を行う24技術を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況（11月、12月受付分）の報告等が行われた(p4～p12参照)。
また、平成20年度の診療報酬に際し、優先的に保険導入が適切であると評価された24技術が示された。この中には、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱または内痔核手術」や「強度変調放射線治療」、「抗がん剤感受性試験」などが挙げられた(p13～p15参照)・・・
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2007年12月28日(金)
「新健康フロンティア戦略アクションプラン」を公表 内閣府
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政府がこのほど公表した「新健康フロンティア戦略アクションプラン」。このアクションプランは、「子ども」「女性」「メタボリックシンドローム対策」「がん対策」「こころ」「介護」「歯」「食育」「スポーツ」などの幅広い分野において、国民運動を展開する取組みを進めるための施策をとりまとめたもの(p1参照)。
資料では、（1）基本的な考え方(p1参照)（2）具体的に講じる施策(p1～p17参照)（3）戦略の推・・・
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2007年12月25日(火)
東京都がん対策推進計画について意見募集開始 東京都
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東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・
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2007年12月20日(木)
大学病院や地域医療機関との循環型医療人養成、予算とれず
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文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額（一般会計）は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億6900万円であることが明らかになった(p1参照)。
「大学・大学院が連携し医師等の養成システムの推進」には、27億5500万円（対前年比5000万円増）が内示されており、（1）大学付属病院と地域の医療機関との連携強化（2）がん医療等の医・・・
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2007年12月20日(木)
20年度予算、医療機器の開発に一般会計で73億円を内示 経産省
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経済産業省は12月20日に「平成20年度経済産業省予算内示の概要」を公表した。資料によると、平成20年度の経済産業省の一般会計（エネルギー特別会計を含む）の予算内示額は、対前年比0.6％減の1兆208億円であることが明らかになった。また、イノベーション促進に向けた化学技術振興費については、対前年比0.3％減の1457億円となっている(p2参照)。
引き続き強力に推進すべき重要施策としては、「イノベーションの加速・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、（1）新型インフルエンザ対策（2）感染症対策（3）肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
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厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3～p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層（ターゲット層）に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
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厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年10月05日(金)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（10／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・
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2007年10月05日(金)
「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年08月29日(水)
文科省が医療人材養成に136.5億円要求 高等教育局予算概算要求
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文部科学省高等教育局が8月29日に公表した、平成20年度の予算概算要求の概要。この資料は高等教育局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療分野としては、「大学病院と地域医療機関が連携した医師等の養成システムの再構築」について136.5億円が要求された(p5参照)。
これは、国公私立大学が付属病院の機能や基盤を活かして、地域の医療機関と緊密な連携・協力体制を構築することで、地域医療やがん医療などの社・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年07月31日(火)
がんプロフェッショナル養成事業の選定結果を公表 文科省
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文部科学省は7月26日に平成19年度の「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定を行い、その結果を公表した。
同プランは、大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医等を養成できる、内容の優れたプログラムを選定し、財政支援を行う事業(p1参照)。平成19年度予算では、このプランの助成に14億円が計上されている(p3参照)。今回選ばれたのは18件で、ほとんどの取り組みは、地域の大学と連携して・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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