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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4～p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7～p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、（1）がん医療（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年07月02日(水)
がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表 日医
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日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
がん緩和ケアガイドブックでは、（1）症状・疼痛の評価（2）NSAIDsの開始（3）オピオイドの導入、副作用対策（4）疼痛マネジメントのスキル（5）消化器症状（6）緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6～p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93～p100参照)などが示されている。・・・
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2008年06月24日(火)
がん性疼痛の治療に特化した「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表 日医
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日本医師会は6月24日に、2008年度版の「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表した。
がん性疼痛治療のエッセンスでは、（1）がん性疼痛とオピオイド（2）がん性疼痛マネジメントの基本（3）がん性疼痛マネジメントの実際（4）オピオイドの副作用対策―がまとめられており(p7～p23参照)、よくある質問や現場で必要なスキルが示されている(p24～p28参照)。
なおこの冊子は、平成19年度の厚生労働省委託事業により作成さ・・・
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2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
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厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
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2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
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東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
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2008年06月13日(金)
ニコチン依存症患者に向け、禁煙治療啓発冊子を公表 日医
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日本医師会は6月13日に、ニコチン依存症患者に向けた禁煙を啓発する冊子を公表した。冊子では、喫煙はがんや呼吸器の病気、心臓病などさまざまな病気の重要な原因の1つだとして、どうしても禁煙できない人に対し、医師による指導を受けるよう促している(p1参照)。
日医は、やめられない喫煙は「ニコチン依存症」だとして、健康被害の影響や受動喫煙の実態を説明した上で、禁煙治療を始めるよう求めている・・・
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2008年06月04日(水)
出生数は減少だが、合計特殊出生率は前年を上回る結果に
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厚生労働省が6月4日に公表した「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成19年の出生数は108万9745人で前年の109万2674人より2929人減少し、出生率は8.6で前年を下回った(p3参照)。
また、合計特殊出生率は1.34と前年を上回った一方で、死亡数は110万8280人で、前年より2万3830万人増加している(p7参照)(p9参照)。死因順位では、第1位が悪性新生物（がん）33万6290人で、次・・・
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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
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厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
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2008年05月09日(金)
国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議
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厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。
資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6施設を、独立行政法人に移行させるとし、各施設の独立行政法人の名称と目的、業務の範囲等が定められている(p7～p20参照)・・・
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2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
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厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
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2008年04月16日(水)
臨床研究支援のため、高度医療評価制度の活用に期待 自民党PT
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自由民主党が4月16日に開催した、科学技術創造立国推進調査会の健康研究推進プロジェクトチームの会合で配布された資料。この日は、臨床研究に従事する医師等の確保及び免責問題について有識者からヒアリングを行った。
資料では、（1）臨床研究医や審査業務に従事する医師のインセンティブ（国立がんセンター中央病院：藤原検査部長）(p3～p32参照)（2）臨床研究と法政策（早稲田大学大学院：甲斐教授）・・・
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2008年04月01日(火)
平成20年4月1日現在のがん拠点病院、合計で351病院
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厚生労働省は平成20年4月1日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を公表した。
一覧表によると平成20年4月1日現在、「都道府県がん診療連携拠点病院」は全国で47病院となっているものの、北海道は指定されていない(p1参照)。また、「地域がん診療連携拠点病院」は、全国で304病院が指定されている(p3～p8参照)。
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2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
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厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
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2008年03月21日(金)
四肢のリンパ浮腫治療に弾性ストッキング、保険適用 厚労省通知
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厚生労働省は3月21日付けで、都道府県知事等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給に関する通知を出した。これは、がん医療の推進策として設けられた、リンパ浮腫に関する指導に対する評価で、四肢リンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣（ストッキング等）の購入費用について、保険導入（療養費払い）の対象とすることが承認されたことを受けてのもの。
通知では、腋窩、骨盤内の広範なリン・・・
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2008年03月21日(金)
東京都認定がん診療病院に10ヵ所を認定
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東京都福祉保健局は3月21日に、東京都の認定がん診療病院とがん診療連携拠点病院を公表した。
資料によると、東京都は、広く都民に高度ながん医療を提供するために、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ病院として、「東京都認定がん診療病院」を都独自に認定したとしている。
東京都認定がん診療病院には、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、昭和大学などの、10ヵ所が認定され・・・
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
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厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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