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2008年12月12日(金)

現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
 資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、(1)理由説明(p4~p7参照)(2)要綱(p8~p21参照)(3)新旧対照条文(p58~p70参照)(4)参照条文(p71~p111参照)―などが提示されている。
 国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・

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2008年12月09日(火)

国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議(案)(12/9)《参議院厚生労働委員会》
発信元:参議院厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革
 参議院厚生労働委員会は12月9日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議案を公表した。
 附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・

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2008年12月08日(月)

「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第34回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術(10月受付分)に対する事前評価結果等が公表された(p4~p5参照)
 「マイクロ波子宮内膜アブレーション」について、総合判定で「適」とされている(p6~p7参照)
 また、高度医療の事前評価結果等が示されており、「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援(前立腺がんに係るもの・・・

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2008年11月28日(金)

がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ

がん対策推進協議会(第8回 11/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、(1)平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5~p15参照)(2)がん対策推進基本計画の進捗状況(p16~p96参照)(3)がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97~p99参照)―について報告が行われた。
 資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27~p34参照)
 また、がん対策推進基本計画の中間・・・

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2008年10月26日(日)

「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議  保団連

政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議(10/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は10月26日に、政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議を公表した。
 保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)
 具体的には、(1)年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと(2)歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・

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2008年10月24日(金)

注目の記事 がんに関する普及啓発について、本格検討開始

がんに関する普及啓発懇談会(第1回 10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)
 資料では(1)がんに関する統計(p6参照)(2)がん対策基本法の概要(p7~p9参照)(3)がん対策関連予算の概算要求(p14~p15参照)(4)がん対策に関する・・・

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2008年10月20日(月)

がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50%  精神研シンポジウム

「緩和医療研究の動向」-がんの痛みをやわらげる-(10/20)《東京都医学研究機構》
発信元:東京都医学研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
 今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2~p12参照)
 抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・

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2008年10月09日(木)

日医が主導で認定制度創設を  専門医・家庭医あり方研究班ヒアリング

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班(第2回 10/9)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターが10月9日に開催した「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」で配付された資料。この日は、日本専門医制評価・認定機構と日本医師会から意見聴取が行われた。
 資料としては、(1)医師後期臨床研修制度のあり方についての考え(日本専門医制評価・認定機構)(p9~p17参照)(2)地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師について(・・・

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2008年09月26日(金)

がん告知、「治る見込みがあってもなくても、知りたい」は72.1%

「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」(9/26)《日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団》
発信元:日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団   カテゴリ: 調査・統計
 財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団はこのほど、全国の男女1000名を対象に行った「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」など、ホスピス・緩和ケアに対する人々の意識をアンケート調査した結果を公開する予定だ。
 この資料は、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が(株)第一生命経済研究所に委託して調査した結果のレポートの要約。
 調査結果から、がん告知の希望については・・・

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2008年09月22日(月)

地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班(第1回 9/22)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
 この研究は、厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)によるもの。
 研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・

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2008年09月17日(水)

注目の記事 DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない  日医見解

DPCについての日本医師会の見解(9/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書(データ)とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10~p28参照)
 中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告(データ)を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・

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2008年09月12日(金)

緩和ケア、意欲高まる一方で、知識・技術の自己評価は低い結果  日医調査

がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査―報告書―(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は9月12日に、がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査の報告書を公表した。日医では、がん対策基本法の施行後に設置したがん対策推進委員会で、この調査を実施し結果を取りまとめた(p3参照)
 調査結果によると、現在がんの診療を行っている医師の多くが継続して緩和医療に関わりたい意欲を持っている一方、現在がんの診療を行っていない医師の3割~5割が緩和医療に関わる意向を有していると考えられ・・・

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2008年09月12日(金)

注目の記事 国立病院機構、「診療報酬算定項目の分かる明細書」全ての患者に発行へ

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について(9/12)《国立病院機構》
発信元:独立行政法人国立病院機構 医療部   カテゴリ: 診療報酬
 国立病院機構は9月12日に、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について、今後の方針を明らかにした。
 国立病院機構では、これまで、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」について、患者が発行を希望した場合に発行していたが、情報公開及びインフォームド・コンセントの観点からも、医療側と患者側とがお互いに情報を共有することは非常に重要との考えを示した。そこで、全ての病院における実施を目標に・・・

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2008年08月28日(木)

疾病ごとの専門薬剤師の社会的役割や資質の保証について提言

専門薬剤師の必要性と今後の発展-医療の質の向上を支えるために-(8/28)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議の薬学委員会専門薬剤師専門部会はこのほど、「専門薬剤師の必要性と今後の発展」について提言書を公表した。
 最近の医療は疾病ごとに細分化され、使用される医薬品は疾病ごとに特徴を持っていることから、専門的な知識・技術が求められるようになってきた。そこで、「がん」、「感染症」、「精神疾患」などの領域では専門性の高い薬剤師(専門薬剤師)の育成がスタートしている。この提言書では、専門薬剤師の社・・・

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2008年08月27日(水)

日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表

平成21年度の医療に関する税制に対する意見(抄録)(8/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1~p4参照)
 重点項目としては、(1)社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)(2)がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・

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2008年08月26日(火)

新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上  

平成21年度予算概算要求の概要(平成20年8月)(健康局)(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
 資料では、平成21年度予算について、(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の推進(2)がん対策の総合的勝計画的な推進(3)生活習慣病対策の推進(4)難病習慣病対策の推進(5)肝炎対策の充実(6)エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3~p19参照)
 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・

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2008年08月21日(木)

東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施

「職域におけるがん検診実施状況調査」の実施について(8/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
 東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)
 その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・

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2008年07月31日(木)

3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超

日本人の平均余命 平成19年簡易生命表(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
 0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物(がん)や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
 死因別死亡確率は、0歳・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議

厚生労働省と全国知事会との定期協議(第1回 7/28)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
 厚生労働省は、(1)医師確保対策(p45~p58参照)(2)介護人材の確保(p59~p61参照)(3)新型インフルエンザ対策(p62~p75参照)(4)がん対策(p76~p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
 全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・

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2008年07月25日(金)

再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始  厚労省

「先端医療開発特区(スーパー特区)」の公募開始について(7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・

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2008年07月23日(水)

DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求  日医

DPCについての日本医師会の見解(その2)(7/23)《日医》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
 日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)
 再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・

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2008年07月16日(水)

注目の記事 平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第132回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2~p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14~p21参照)―などが示された。
 平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1%の増加、1日当たり医療費は4.1%の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9%減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・

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2008年07月04日(金)

注目の記事 がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表  厚労省

がん対策推進本部会議(第4回 7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
 資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4~p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7~p19参照)が提示されている。
 また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、(1)がん医療(2)医療機関の整備等(3)がん医療に関する相談支援及・・・

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2008年07月02日(水)

がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表  日医

がん緩和ケアガイドブック(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
 がん緩和ケアガイドブックでは、(1)症状・疼痛の評価(2)NSAIDsの開始(3)オピオイドの導入、副作用対策(4)疼痛マネジメントのスキル(5)消化器症状(6)緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6~p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93~p100参照)などが示されている。・・・

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2008年06月24日(火)

がん性疼痛の治療に特化した「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表  日医

がん性疼痛治療のエッセンス(6/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は6月24日に、2008年度版の「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表した。
 がん性疼痛治療のエッセンスでは、(1)がん性疼痛とオピオイド(2)がん性疼痛マネジメントの基本(3)がん性疼痛マネジメントの実際(4)オピオイドの副作用対策―がまとめられており(p7~p23参照)、よくある質問や現場で必要なスキルが示されている(p24~p28参照)
 なおこの冊子は、平成19年度の厚生労働省委託事業により作成さ・・・

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