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2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
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厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
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2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
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東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
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2009年05月22日(金)
大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告 がん普及啓発懇談会
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厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)。
公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50％以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5～p41参照)。
また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・
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2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
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千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2009年04月23日(木)
経済危機対策、地域医療再生対策を含む「健康長寿・子育て」は、1兆8915億円
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自由民主党が4月23日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。経済危機対策における厚生労働関係事項が示されている。
資料によると、総額4兆6718億円のうち、（1）地域医療・医療新技術が7684億円（2）介護職員の処遇改善・介護拠点整備が8443億円（3）子育て支援が2788億円―で、「健康長寿・子育て」は合計で1兆8915億円となっている。また、がん対策の推進や社会保障カ・・・
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2009年04月22日(水)
DPC高額医薬品への対応、ドキシル注20mg新規効能は出来高 中医協総会
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応についての報告等が行われた。
資料では、新たに保険適用となった医療機器(p4～p5参照)及び先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果等(p6～p11参照)が示されている。
また、DPCにおける高額な新規の医薬品等に関しては、新規に効能追・・・
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2009年03月25日(水)
専門医・家庭医の方向性を提案 国立がんセンター
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国立がんセンターの「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」が3月25日に公表した報告書。
この研究は、多様な診療形態、専門分野からなる医療者集団が自律的に幅広く議論・検討を重ねることにより、医師の教育研修内容、つまり国民がいかなる人材を望んでいるかという中長期的ビジョンと医療現場の現状を見据えた上で、各診療科研修、家庭医・総合医の養成、専門・・・
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2009年03月19日(木)
がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・
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2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
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厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
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2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
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- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
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2009年03月10日(火)
要望書等に基づき検討を要する未承認薬について議論 未承認薬検討会議
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厚生労働省が3月10日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。この日は、検討する必要のある未承認薬についての議論が行われた。
資料には、平成20年12月～平成21年2月に提出された未承認薬の早期承認に関する要望書等が掲載されている。要望書では、糖尿病に対するインクレチン関連作動薬、子宮頸がん予防のための子宮頸がんワクチン等10品目があげられている(p7～p8参照)。
また、平成21年2月28日現在・・・
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2009年02月27日(金)
抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に
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厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)。
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月26日(木)
平成22年度がん対策予算に向け、提案書を公表 がん対策推進協議会
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厚生労働省が2月26日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度がん対策予算案などについて報告が行われ、がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について議論された。
平成21年度がん対策関係予算案は、厚労省、文部科学省、経済産業省の3省で、524億円を計上している(p4参照)。
また、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書」が提示され、（1）がん対策予算を大幅に増や・・・
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2009年02月06日(金)
国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、厚労省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センターに係る借入金の要因である、との見解を示している(p1参照)。また、独立行政法人移行後も、セ・・・
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月20日(火)
各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を 健康局連絡事項
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
健康局は重点事項として（1）感染症対策（2）生活習慣病対策（3）がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p13参照)。
連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・
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2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
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2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
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厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
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2008年12月24日(水)
がん対策に237億円計上 平成21年度予算案
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厚生労働省健康局は12月24日に、がん対策予算案について資料を公表した。
がん対策については、平成21年度予算額は237億円で、平成20年度2次補正予算額は8億円となっている。
基本的な考え方としては、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進するとしている(p1参照)。
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2008年12月15日(月)
東京都、全国初のがん検診受診状況調査を公表
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東京都は12月15日に、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の結果速報を公表した。この調査は、5つのがん検診について、受診率・検診内容・検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのものとしている(p1参照)。
調査対象は、東京都（島しょを除く）に居住する満40歳以上の男性2000人及び満20歳以上の女性3000人の計50000人で、2328人（46.6％）から回答が得られた。
調査結果によると、がん検診受診率は、胃がん35.7・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
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日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
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