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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月20日(火)
各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を 健康局連絡事項
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
健康局は重点事項として（1）感染症対策（2）生活習慣病対策（3）がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p13参照)。
連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・
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2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
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2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
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厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
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2008年12月24日(水)
がん対策に237億円計上 平成21年度予算案
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厚生労働省健康局は12月24日に、がん対策予算案について資料を公表した。
がん対策については、平成21年度予算額は237億円で、平成20年度2次補正予算額は8億円となっている。
基本的な考え方としては、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進するとしている(p1参照)。
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2008年12月15日(月)
東京都、全国初のがん検診受診状況調査を公表
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東京都は12月15日に、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の結果速報を公表した。この調査は、5つのがん検診について、受診率・検診内容・検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのものとしている(p1参照)。
調査対象は、東京都（島しょを除く）に居住する満40歳以上の男性2000人及び満20歳以上の女性3000人の計50000人で、2328人（46.6％）から回答が得られた。
調査結果によると、がん検診受診率は、胃がん35.7・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
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日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
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2008年12月12日(金)
現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ
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厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、（1）理由説明(p4～p7参照)（2）要綱(p8～p21参照)（3）新旧対照条文(p58～p70参照)（4）参照条文(p71～p111参照)―などが提示されている。
国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・
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2008年12月09日(火)
国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に
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- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（12／9）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療制度改革
附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・
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2008年12月08日(月)
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価結果等が公表された(p4～p5参照)。
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」について、総合判定で「適」とされている(p6～p7参照)。
また、高度医療の事前評価結果等が示されており、「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援（前立腺がんに係るもの・・・
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2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
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厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
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2008年10月26日(日)
「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議 保団連
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- 政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)。
具体的には、（1）年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと（2）歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年10月20日(月)
がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50％ 精神研シンポジウム
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東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2～p12参照)。
抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・
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2008年10月09日(木)
日医が主導で認定制度創設を 専門医・家庭医あり方研究班ヒアリング
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国立がんセンターが10月9日に開催した「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」で配付された資料。この日は、日本専門医制評価・認定機構と日本医師会から意見聴取が行われた。
資料としては、（1）医師後期臨床研修制度のあり方についての考え（日本専門医制評価・認定機構）(p9～p17参照)（2）地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師について（・・・
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2008年09月26日(金)
がん告知、「治る見込みがあってもなくても、知りたい」は72.1％
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- 「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」（9／26）《日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団》
- 発信元：日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団 カテゴリ： 調査・統計
この資料は、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が（株）第一生命経済研究所に委託して調査した結果のレポートの要約。
調査結果から、がん告知の希望については・・・
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2008年09月22日(月)
地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討
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国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
この研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。
研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月12日(金)
緩和ケア、意欲高まる一方で、知識・技術の自己評価は低い結果 日医調査
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日本医師会は9月12日に、がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査の報告書を公表した。日医では、がん対策基本法の施行後に設置したがん対策推進委員会で、この調査を実施し結果を取りまとめた(p3参照)。
調査結果によると、現在がんの診療を行っている医師の多くが継続して緩和医療に関わりたい意欲を持っている一方、現在がんの診療を行っていない医師の3割～5割が緩和医療に関わる意向を有していると考えられ・・・
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2008年09月12日(金)
国立病院機構、「診療報酬算定項目の分かる明細書」全ての患者に発行へ
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- 「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について（9／12）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 医療部 カテゴリ： 診療報酬
国立病院機構では、これまで、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」について、患者が発行を希望した場合に発行していたが、情報公開及びインフォームド・コンセントの観点からも、医療側と患者側とがお互いに情報を共有することは非常に重要との考えを示した。そこで、全ての病院における実施を目標に・・・
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2008年08月28日(木)
疾病ごとの専門薬剤師の社会的役割や資質の保証について提言
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日本学術会議の薬学委員会専門薬剤師専門部会はこのほど、「専門薬剤師の必要性と今後の発展」について提言書を公表した。
最近の医療は疾病ごとに細分化され、使用される医薬品は疾病ごとに特徴を持っていることから、専門的な知識・技術が求められるようになってきた。そこで、「がん」、「感染症」、「精神疾患」などの領域では専門性の高い薬剤師（専門薬剤師）の育成がスタートしている。この提言書では、専門薬剤師の社・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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