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2007年07月26日(木)
平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)。
平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8～p9参照)や、・・・
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2007年07月25日(水)
外科手術の件数と成績との関係について研究班から中間報告 中医協分科会
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厚生労働省が7月25日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。
厚労省の研究班から「外科手術のアウトカム要因の解析と評価方法に関する研究」中間報告書が提示されている(p4～p23参照)。中間報告書では、「腎がん・腎全摘術」や「冠動脈バイパス術」など15の術式について、それ・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月11日(水)
がん対策推進基本計画について都道府県担当者に説明会開催 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、都道府県担当者を集めてがん対策推進基本計画に関する説明会を行った。この日は、がん対策推進協議会で配布された資料の一部が配布されている。
資料は、（1）委員からの意見（第3回配布資料）(p5～p119参照)（2）「がん対策推進基本計画（案）」に関するパブリックコメントの結果と概要（第5回配布資料）(p120～p189参照)―が提示されている。
基本計画案に対するパブリックコメントの募集は・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
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2007年06月26日(火)
市町村がん検診の受診率向上と事業評価への取組に着手 厚労省委員会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、市町村事業におけるがん検診の受診率向上と精度管理・事業評価に向けた取組のあり方について検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、がん検診の現状についてまとめた資料が提示され(p21～p51参照)、都道府県や保健所、市町村、検診実施機関など、異なる立場の委員からプレゼンテーションが行わ・・・
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2007年06月20日(水)
生体部分肝移植の対象疾患拡大を受け、判定方法を明示 厚労省通知
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厚生労働省が6月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、生体部分肝移植に関する診療報酬点数に関する通知。生体部分肝移植は、同日に開催された中医協で対象疾患の見直しが了承されている。
通知では、今回の改正は、生体部分肝移植の対象疾患となっている「肝細胞がんを併発している肝硬変（非代償期）」について、保険適用が認められるのは「遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、肝内に径5センチメートル以下1個、ま・・・
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2007年06月20日(水)
肝硬変に肝がん併発は条件付きで生体部分肝移植の対象に 中医協
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厚生労働省が6月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から、生体部分肝移植の対象疾患と施設基準案が提示され、了承された。
新たに、肝硬変に肝がんを合併している場合について、条件つきで生体部分肝移植の保険適応を認められる。資料では肝移植の対象になる条件がまとめられており、肝移植の施設基準についても示されている・・・
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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月15日(金)
厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表
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厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
重点的に取り組むべき課題としては、（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・
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2007年06月12日(火)
病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割 東京都調査
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東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)。
医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・
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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3～p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」が明記されている(p11～p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年05月28日(月)
「東京都がん対策推進計画」の策定に向け、初会合を開催
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東京都が5月28日に開催した、東京都がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。東京都は、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づき、東京都におけるがん対策の推進に関する計画を策定する。 計画の期間は、平成20年4月から平成25年3月までの5年間とし、策定時期は、平成19年度末に決定・公表する、としている(p6参照)。
資料では、（1）東京都がん対策推進協議会設置要綱(p3～p5参照)（2）計画策定ス・・・
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2007年05月28日(月)
国立高度専門医療センター（NC）の独立行政法人化に向け、初会合を開催
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厚生労働省が5月28日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向け、国立がんセンターなど6施設のNCに共通する役割などについて有識者で議論を行い、国民医療におけるNCの役割を検討することを目的としている(p4参照)(p6参照)。
資料では、（1・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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2007年05月17日(木)
「がんプロフェッショナル養成プラン」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」に関する報道発表資料。「がんプロフェッショナル養成プラン」は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医を養成できる内容の優れたプログラムに対し財政支援を行うことにより、大学教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図ることを目的とした事業(p1参照)。
資料では、同プランの公・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す
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厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、（1）委員からの意見(p3～p101参照)（2）これまでの協議会の主な概要(p102～p113参照)（3）がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114～p134参照)（4）がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135～p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画（案）について、意見募集開始
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厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画（案）」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1～p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)。
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
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厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5～p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、（1）がんによる死亡者の減少（年齢調整死亡率）（2）全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月05日(木)
がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート
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厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6～p7参照)。この日は、（1）がん対策基本法（2）がん対策基本法案に対する附帯決議（3）がん対策推進協議会令（4）がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33～p70参照)、ヒアリングを実施・・・
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2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
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厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の推進（3）研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
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厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、（1）がんの予防・早期発見（2）がん医療（3）医療機関の整備（4）がん医療に関する相談支援等及び情報提供（5）がん登録（6）がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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