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2004年12月26日(日)

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

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2004年12月21日(火)

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第6回 12/21)《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第6回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。

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2004年10月21日(木)

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。

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2004年09月09日(木)

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第1回 9/9)《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第1回 9/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室   カテゴリ:
9月9日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第3次対がん10か年総合戦略や健康フロンティア戦略において、がん医療の「均てん化」が課題として取り上げられており、「均てん化」を推進する上での地域格差の要因などについて検討するために設置された。検討事項として、①がん医療における地域の実態と較差を生み出している要因②がん専門医等の育成―など。

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2004年09月03日(金)

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議(9/3)《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議(9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

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2004年09月02日(木)

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58.3%となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79.2%。一方、最低は中国地方で28.4%となっている。

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2004年09月01日(水)

平成17年度予算 概算要求の概要(健康局)《厚労省》

平成17年度予算 概算要求の概要(健康局)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。

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2004年08月25日(水)

がん剤併用療法に関する検討会(第6回 8/25)《厚労省》

がん剤併用療法に関する検討会(第6回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
厚生労働省が8月25日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するICE療法、IVAC療法、MINE療法などの効能の追加を支持する根拠資料が提示されている。

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2004年07月23日(金)

がん剤併用療法に関する検討会(第5回 7/23)《厚労省》

がん剤併用療法に関する検討会(第5回 7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が7月23日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するシスプラチンを含んだ化学療法など6種類の治療法のデータが提示されている。今後8月に事前評価を行う予定にしており、順次、併用療法の承認を行うとしている。

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2004年07月16日(金)

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78.36年、女性が85.33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物(がん)脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。

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2004年07月09日(金)

薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について(7/9付 事務連絡)《厚労省》

薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。

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2004年06月28日(月)

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議(第2回 6/30)《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議(第2回 6/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企画課   カテゴリ:
総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

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2004年05月07日(金)

がん剤併用療法に関する検討会①(第3回 5/7)《厚労省》

がん剤併用療法に関する検討会①(第3回 5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
(※資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2004年05月07日(金)

がん剤併用療法に関する検討会②(第3回 5/7)《厚労省》

がん剤併用療法に関する検討会②(第3回 5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。(※資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2004年04月27日(火)

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

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2004年04月27日(火)

全国老人保健事業担当者会議②(4/27)《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比(SMR)を示している。(資料が多量なため、2本に分けて掲載しています)

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2004年04月01日(木)

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価(DPC)」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書(レセプト)の記載要領がまとめられている。

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2004年03月26日(金)

保医発第0319001号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319001号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価(DPC)」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・

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2004年03月18日(木)

がん検診に関する検討会(第6回 3/18)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第6回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。

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2004年03月12日(金)

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人(ジョンソン・エンド・ジョンソン)から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。

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2004年02月26日(木)

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

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2004年02月26日(木)

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17.1%と過去5年で最高を記録したことが示されている。

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2004年02月06日(金)

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・

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2004年01月09日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第47回 1/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第47回 1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0%改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・

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2003年11月17日(月)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第4回 11/17)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第4回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月17日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ~19ページは日本栄養士会が提出した「生活習慣病および栄養障害の重症化予防に関する管理栄養士の技術」、20ページ~25ページは骨粗鬆症の予防に関する資料、26ページ~46ページは長谷川敏彦氏(国立保健医療科学院政策科学部長)がまとめた「医療の質と外科手術の技術集積性に関する研究」、47ページ~53ページは医療技術評価の・・・

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