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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
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厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施 河野担当相
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河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。 規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬・・・
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2023年10月11日(水)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
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武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
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急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・
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2023年09月29日(金)
［医療提供体制］ 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
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厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。 外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活・・・
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2023年08月09日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告 厚労省案
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- 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年07月28日(金)
［診療報酬］ 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
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20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
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厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・
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2023年06月26日(月)
［医薬品］ 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省
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厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革
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政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・
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2023年06月08日(木)
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回 6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
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2023年05月23日(火)
7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に 情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 2023年5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年05月19日(金)
［医療改革］ オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議
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規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・
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2023年05月12日(金)
［医療改革］ 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・
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2023年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2023年03月30日(木)
［医療改革］ オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・
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2023年03月28日(火)
［医療提供体制］ 第4期がん対策推進基本計画を閣議決定
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政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。 4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・
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2023年03月16日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療の「指針遵守」と院内掲示で厚労省改訂案
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厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。オンラインによる不適切な診療があることを受け、学会の診療ガイドラインなどを踏まえて「適切な診療を実施しなければならない」と明記する<doc8478page4>。また、医療機関には、指針を遵守してオンライン診療を実施していると院内掲示やホームページで公表することも新たに求める<doc8478page9>。 意見募集は・・・
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2023年02月27日(月)
［医療提供体制］ 病床確保料の当面継続など提言 自民党のコロナ対策本部
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新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。 提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保する・・・
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2023年02月21日(火)
［医療提供体制］ 病床確保料の支給、移行期間を設定して縮小 政府検討
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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれまで対応してこなかった病院を含む幅広い提供体制に移行期間を設定して切り替える。病床確保料の支給や、2020年4月に始まった診療報酬・・・
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