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2010年05月20日(木)
［審査支払］ レセ電子化医療機関数・薬局数、51.6％に訂正 支払基金
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- 「Press Release No.068」の訂正について（お詫び）（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金に対して電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の51.5％としていたが、正しくは51.6％だったという(p1参照)。
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2010年03月26日(金)
［審査支払］ 22年4月診療分から、振込額明細データの提供開始 支払基金
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- オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に22年4月診療分（6月提供分）から振込額明細データの提供を開始（3／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
これは、医療機関や調剤薬局から寄せられた、「レセプト単位に見合う支払明細書がほしい」「患者ごとに保険請求した額に対して、いくら支払われたのかを簡単に知りたい」とい・・・
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2010年03月18日(木)
［審査支払］ 医科医療機関からの電子レセプト請求、75.5％に 支払基金
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- 医科の病院・診療所からの電子レセプト請求の割合が3／4（75％）を突破（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
医科の診療所の電子レセプト請求の割合についても、平成22年2月請求分においては、2／3（67.3％）を超える状況となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した・・・
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2010年03月17日(水)
［救急救命］ 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成 支払基金
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- 医科電子点数表の活用手引き（3／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「・・・
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2010年02月24日(水)
［医療情報］ 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・
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2010年02月09日(火)
［請求事務］ レセプトオンライン化のスケジュール表を公表 厚労省
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厚生労働省は2月9日に、レセプトオンライン化のスケジュール表を公表した。
厚労省は平成21年11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正を制定し、翌26日から施行している。請求省令は、平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及びその例外措置等を定めたもの。
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2010年02月08日(月)
［22年度予算］ 事業仕分けや予算執行調査の成果を公表 財務省
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財務省は2月8日に、平成22年度予算の徹底した効率化に関する資料を公表した。これは、（1）行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（2）国会の議決・決算検査報告等の予算への反映（3）予算執行調査の反映（4）政策評価の活用―などにより、徹底して予算を効率化していることを広く国民に周知するもの(p1～p19参照)。
厚労省関係の平成22年度予算についてみてみると、事業仕分けにより「レセ・・・
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2010年01月28日(木)
［診療報酬］ 病院再診料引上げ統一を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・
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2010年01月19日(火)
［病院報告］ 5月運用開始の「オンライン調査システム」、ガイドライン公表
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- 病院報告 オンライン調査 利用ガイドライン（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
病院報告は、厚生労働行政総合情報システム（WISH）共用システムを活用してオンライン報告が行われているが、業務・システム最適化計画により、平成22年6月を目途にWISHを利用した病院報告オンラインシステムは廃止される予定となっている。これに伴い、平成22年5月（平成22年4月報告分）より総務省の「政府統計共同利用システム（オン・・・
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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ レセコン導入、リース物件も助成対象に要望 神奈川県医師会
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神奈川県医師会はこのほど、日本医師会に宛てて、電子請求（オンラインまたは電子媒体）移行への助成金等について、要望書を提出した。これは、「平成21年度医療施設等設備整備費助成事業」の実施要領に、レセプトコンピュータ等の購入やソフトウェア等の導入に対して、助成措置が講じられることが示されたことによるもの。
神奈川県医師会は、（1）平成21年5月29日以前に、積極的にレセコン等の購入またはソフトウェア等の導・・・
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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2009年11月26日(木)
［請求事務］ レセプトオンライン限定撤回は運動の成果 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務の免除等を定める通知 厚労省
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厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1～p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月19日(月)
［補正予算］ 平成21年度補正予算から6314億円について執行停止
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厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月16日(金)
［病院報告］ オンラインによる病院報告を可能に 厚労省
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厚生労働省は10月16日に、病院および療養病床を有する診療所に向けて、病院報告がオンラインで行えること、およびその方法について発表した。従来の用紙、電子媒体による報告書提出も引き続き可能である。
オンライン報告は、（1）操作マニュアルとログイン情報があらかじめ配付される（2）政府統計オンライン調査総合窓口へログインする（3）電子調査票をダウンロードし、回答データを入力する（4）回答データを送信する（5）・・・
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2009年10月16日(金)
［補正予算］ 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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