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2009年10月14日(水) ［医療制度］診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言　　日医

日本医師会の提言―新政権に期待する―（10／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
　医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・

2009年10月13日(火) ［補正予算］地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止　　厚労省

厚生労働省政策会議（第1回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
　この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・

2009年10月10日(土) ［意見募集］高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（請求省令）の一部を改正する省令（案）」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称）」に関する意見募集を開始した(p1～p2参照)。
　請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・

2009年10月09日(金) ［補正予算］地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬　　厚労相

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
　またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・

2009年10月09日(金) ［臨床研修］医師臨床研修マッチングの中間公表、閲覧開始

医師臨床研修マッチングの中間公表について（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月9日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「平成21年度医師臨床研修マッチングの中間公表」について発表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、平成21年10月9日現在の参加者数は8407名、参加病院数は1052病院となっている。
　中間公表では、IDを持っている参加者及び参加病院が、協議会のホームページを通じて閲覧できることや、・・・

2009年09月16日(水) ［請求事務］レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月16日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
　概要では・・・

2009年09月15日(火) ［請求事務］オンライン請求勧奨通知の撤回を要求　　保団連

新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
　厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・

2009年08月28日(金) ［診療報酬］レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示　　厚労省

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月28日付で支払基金理事長と国保中央会会長に宛てて出した事務連絡で、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関に対する今後の勧奨方針に関するもの。
　事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］　レセプトオンライン化支援に237億円を計上　　厚労省

平成22年度　予算概算要求の主要事項（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
　資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
　また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・

2009年08月26日(水) ［請求事務］　オンライン義務化へ着実に移行の動き

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月26日公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・

2009年07月30日(木) 平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（7／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した通知で「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」に関するもの。
　通知では、レセプトのオンライン・光ディスク等による請求に関する仕様、方式、規格などを定めている(p2参照)。
　また通知2では、厚労省が同日に発出した、都道府県・・・

2009年07月30日(木) オンライン請求期限猶予対象の保険医療機関等への勧奨を改めて要請

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（7／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日付で地方厚生（支）局長に宛てて、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等に関する事務連絡を行った。今回の事務連絡は、6月18日の事務連絡にもかかわらず、7月請求時の状況をみると勧奨等が不十分な都道府県が未だ存在することから、改めて出されたもの。
　事務連絡では、支払基金理事長及・・・

2009年07月20日(月) 社会保障番号制度・社会保障カード導入、強い懸念を抱く　　京都府保険医協会

社会保障カード・社会保障個人会計について（7／20）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 調査・統計

　京都府保険医協会は7月20日に、「社会保障カード・社会保障個人会計に関する会員アンケート」の結果を公表した。
　京都府保険医協会は、京都府内の各地区医師会から選出された代議員（97人）を対象に、レセプトのオンライン請求義務化を前提とした、社会保障カード等の導入に対しアンケートを実施した。
　社会保障カード構想について、「慎重にすべき」が15人（48％）で最多、次に「反対」が11人（34％）と多く、回答者の82％・・・

2009年07月15日(水) 未回収は322病院から99病院等と大幅減少　　オンライン請求状況届

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月15日に公表した「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・

2009年06月30日(火) デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回　6／30）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
　医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・

2009年06月30日(火) 社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議　　保団連

第3回代議員会決議（6／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
　資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・

2009年06月26日(金) 地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ　　経済同友会

2008年度医療制度改革委員会　中間報告書（6／26）《経済同友会》: 発信元：社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
　中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・

2009年06月25日(木) 平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明　　自民合同会議

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（6／25）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
　資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・

2009年06月22日(月) 平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表　　支払基金

平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： その他

　社会保険診療報酬支払基金が6月22日に開催した、定例記者会見で配布された資料。この日は、（1）平成20事業年度決算(p2～p16参照)（2）支払基金における審査状況（平成20年度計）(p16～p24参照)（3）オンライン請求に係る「状況届」の集計結果等(p32～p38参照)―などをまとめた資料が示された。
　平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・

2009年06月22日(月) DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に

DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱いについて（6／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
　通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。

2009年06月19日(金) オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月19日に公表した「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況。
　これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
　6月3日現在ま・・・

2009年06月18日(木) オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が6月18日付で、地方厚生（支）局長に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い、地方厚生（支）局が行う指導に当たって、当面必要な取組を示したもの。
　オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・

2009年06月18日(木) オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知　　厚労省

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月18日付で、地方厚生（支）局長に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い、期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等に関するもの。
　7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・

2009年05月28日(木) 5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠　　安心社会実現会議

安心社会実現会議（第4回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房安全社会実現事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
　素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・

2009年05月26日(火) レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない　　厚労省答弁書

診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書（5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・

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