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2008年10月10日(金)

注目の記事 診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底

「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正について(10/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月10日付で地方厚生(支)局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
 医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・

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2008年10月03日(金)

注目の記事 平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
 「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、(1)プロセス(2)ケースミックスとパフォーマンス(3)ストラクチャー(構造)(4)地域での役割(貢献度)―について、具体的な項目を検討している・・・

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2008年10月02日(木)

注目の記事 電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、(1)レセプトBPR・電子点数表(p2~p13参照)(2)地域医療連携を促進するための取組等(p14~p29参照)(3)地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業(p30~p37参照)(4)目的体系図を利用した利用者視点の評価の進め方(p38~p42参照)―に関する資料が提示された。
 電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・

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2008年09月05日(金)

注目の記事 オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加  厚労省通知

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(9/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
 今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)
 資料には・・・

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2008年09月03日(水)

レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要  日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
 日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
 また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

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2008年08月29日(金)

「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円概算要求  社会保険庁

平成21年度 社会保険庁概算要求の概要(8/29)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 予算・人事等
 社会保険庁は8月29日に、平成21年度の概算要求の概要を公表した。
 平成21年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4526億円で、対前年度比では170億円減少している(p2参照)。要求予算の主要事項には、年金記録問題への対応や業務改革の推進などをあげており、「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円と、最も高額な予算を概算要求している(p6参照)。また、国民サービスの向上として、年金保険料の納付実・・・

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2008年08月20日(水)

注目の記事 2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ  重点計画2008

重点計画-2008(8/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は8月20日に重点計画-2008を公表した。重点計画-2008は、「IT政策ロードマップ」と「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策と位置づけられている(p2参照)
 ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24~p31参照)
 レセプトオン・・・

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2008年07月25日(金)

IT新改革戦略の重点計画2008、医療分野について明らかに  

IT新改革戦略評価専門調査会(第1回 7/25)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月25日に開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の取り組み状況として、IT政策ロードマップ及び重点計画-2008(案)の概要が提示された。
 IT政策ロードマップでは、(1)これまでのIT戦略の進捗とそれに対する評価(2)IT政策ロードマップの策定(3)国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現(4)ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現(5)「つ・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 8.6%の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討  日医調査

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
 日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)
 今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・

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2008年06月30日(月)

ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始  長寿科学振興財団

インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
 このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・

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2008年06月25日(水)

社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須  日医見解

社会保障国民会議 中間報告に対する意見(6/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
 日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には(1)サービス提供体制(2)専門職種間の機能・役割分担(3)診療報酬・介護報酬体系の見直し(4)保険免責制等(5)レセプトオンラ・・・

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2008年05月01日(木)

レセプトオンライン請求の記録条件等を通知  厚労省

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について(5/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日付けで都道府県等宛てに、レセプトのオンライン請求に関する通知を出した。この通知は、平成20年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されたことにともない、関係省令が施行されたことと、平成20年度診療報酬改定を受けて出されたもの(p1参照)
 通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・

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2008年04月04日(金)

オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加  厚労省通知

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(4/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。
 通知では、平成20年4月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2~p7参照)

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2008年04月04日(金)

医薬品販売について、販売業者・管理者の遵守事項をとりまとめ  厚労省

医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会(第5回 4/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、「情報提供等を適正に行うための販売体制」や「医薬品販売業者及び管理者の遵守事項」等について、議論された。
 情報提供等を適正に行うための販売体制では、(1)専門家を置くことの基本的な考え(p4参照)(2)専門家に関する体制整備(p5参照)(3)情報通信技術を活用する場合の考え方・・・

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2008年03月19日(水)

医療現場のIT化実態調査、分析結果を公表  医療評価委員会

評価専門調査会(平成19年度 第4回 3/19)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催した評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会の活動報告等が行われ、平成19年度報告書(p2~p49参照)が提示された。
 報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3~p4参照)や評価結果(p4~p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、(1)地方単独事業に関する様式等の標準化(2)ネットワークセキュリティ要件の統一(3)レセプトオンライン・・・

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2008年03月13日(木)

オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数  保団連調査

オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果(3/13)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
 全国保険医団体連合会が3月13日に公表した、オンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果。調査は、2006年8月から2008年2月までに32都道府県で実施され、医科1万1069人、歯科3010人から回答を得た(p2参照)(p8参照)
 調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2%、歯科33.1%にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・

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2008年03月05日(水)

オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局、着実に増加  厚労省通知

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。
 通知では、平成20年3月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2~p6参照)

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2008年03月05日(水)

明細書発行、一部義務化にともない通知を発出  厚労省

「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
 平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1~p10参照)
 明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・

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2008年02月20日(水)

5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に

保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
 具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・

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2008年02月20日(水)

レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定

「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定について(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
 通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成20年5月請求分から適用するとしている(p1参照)
 別紙には、(1)「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに・・・

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2008年02月20日(水)

光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大  厚労省通知

光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど都道府県知事等宛てに出した通知で、光ディスク等を用いた費用の請求に関して方式や規格等を一部改正するもの。通知では、接続方法の変更内容について示されており、平成20年5月1日から適用するとしている(p1~p2参照)

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2008年02月05日(火)

オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加  厚労省通知

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(2/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。
 通知では、平成20年2月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2~p5参照)

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2008年01月29日(火)

医療連携のIT化実態調査で関係者の実感把握  医療評価委員会調査結果

医療評価委員会(平成19年度 第7回 1/29)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月29日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は「医療機関等の現場のIT化の実態調査」について分析結果報告が行われた。
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書のポイントとイメージ(p5~p6参照)(2)レセプトオンライン化のBPR等(p7~p8参照)(3)健診データの標準化(p8~p9参照)(4)傷病名の統一化(p12~p13参照)―などについてまとめられてい・・・

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2008年01月25日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、報告書を公表  厚労省

社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書について(1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、1月25日に「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」(p5~p23参照)を公表した。
 報告書によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・

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2008年01月22日(火)

400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始

疑義解釈資料の送付について(1/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、(1)病床数(2)オンライン請求の開始期限(3)オンライン請求が必要なレセプト(4)レセプト文字データの変換ソフト―について、Q&A形式で解釈が記載されている(p2~p3参照)
 オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・

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