過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年05月22日(金) 医薬品のインターネット販売規制、経過措置を一部設けることで施行へ

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会（第7回　5／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が5月22日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、厚労省が5月12日から18日に行った、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果が示された(p5～p10参照)。
　意見募集では、「経過措置に反対」が1146件で、「経過措置に賛成」を大きく上回った。経過措置に対する反対意見の中には、郵便等販売について厳しく規制すべきと・・・

2009年05月21日(木) 日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討　　政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月21日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略の素案として、デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）が示された。
　分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・

2009年05月20日(水) 毎月状況届を発送し、オンライン請求化の準備状況等を調査　　支払基金

400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査を実施（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査の実施について公表した。
　今年5月の請求分からのレセプトオンライン請求の体制準備が整っていない病院等については、一定期間オンライン請求が猶予された。資料では、これに関連して、厚労省からの指示に基づき、猶予の対象となる病院等に対して、5月以降毎月、オンライン請求化の準備状況、対応できなかった理由等を記・・・

2009年05月19日(火) 書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める　　保団連

オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は5月19日、厚生労働大臣に対し、オンライン請求進捗状況に関する書面提出に対する抗議の文書を提出した(p1参照)。
　これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・

2009年05月14日(木) オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月14日付けで都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（以下、局長通知）の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届に関する通知。
　通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・

2009年05月08日(金) レセプトオンライン請求義務化に対応できない医療機関に配慮し省令を緊急改正

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（5／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月8日付けで都道府県知事等に宛てて、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を出した。これは、4月診療分からのレセプトオンライン請求ができない保険医療機関に配慮し、緊急に改正したもの。
　通知では、改正の趣旨、改正の内容、施行日（5月8日）、留意事項を示している(p1～p3参照)。改正の内容では、平成21年4月診療分の請求からオンライン請・・・

2009年05月07日(木) レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している　　規制改革会議

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解（5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
　平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された（1）400床以下のレセプト電子請求を行っている病院（2）レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・

2009年04月28日(火) レセプトオンライン義務化に対応できない薬局等への指導方針を事務連絡

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」による薬局・病院に係る期限猶予措置について（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月28日付けで都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」による薬局・病院に係る期限猶予措置に関する事務連絡。これは、4月21日から意見募集を行っている同省令案について、省令案の趣旨及び意見募集した概要のとおり省令が公布、施行された場合に備えて指導方針を示したもの。
　省令案の趣・・・

2009年04月27日(月) 厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表

平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
　総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。

2009年04月22日(水) レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示　　保団連

診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
　資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・

2009年04月21日(火) オンライン請求に対応できない病院等へ配慮して省令を改正　　意見募集

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集を開始した。これは、今年4月診療分からオンライン請求が義務付けられている医療機関のうち、オンライン請求に対応できない医療機関に配慮して緊急に省令を改正したもの。
　改正の概要では、最初の請求期限が到来する5月10日においてオンライン請求することができないものについて、平成22年・・・

2009年04月17日(金) レセプトオンライン請求など、電子政府推進の取組状況をヒアリング　　自民党

e-Japan特命委員会　IT・行政改革推進・国民生活利便性向上・経済活性化PT（4／17)《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党が4月17日に開催した、e-Japan特命委員会で配布された資料。この日は、政府における電子政府推進への取り組み状況及びIT利活用について、関係省庁よりヒアリングが行われた。
　厚生労働省からは、（1）レセプトのオンライン請求(p3～p20参照)（2）健康情報活用基盤実証事業（3省連携事業）の概要(p21～p24参照)（3）社会保障カード（仮称）の検討状況(p25～p31参照)―の進捗状況について説明が行われた。
・・・

2009年04月10日(金) 経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む

「経済危機対策」（4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
　具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・

2009年04月09日(木) IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング　　政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第5回　4／9）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月9日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会からのヒヤリングと、中長期戦略の検討が行われた。
　資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3～p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・

2009年04月07日(火) 医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可　　事務連絡

電子化加算の取扱いについて（4／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
　通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい・・・

2009年04月02日(木) 平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし　　規制改革会議

規制改革会議の見解（4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
　レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
　また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・

2009年04月01日(水) レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明　　保団連

「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機・・・

2009年03月31日(火) レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か

規制改革推進のための3か年計画（再改定）（3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
　医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・

2009年03月16日(月) 平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に

政策評価に関する有識者会議（第13回　3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
　資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・

2009年03月13日(金) オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない　　厚労省答弁書

診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・

2009年03月06日(金) 社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回　3／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月6日に開催した、社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討状況について報告が行われた。
　資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・

2009年02月27日(金) レセプトオンライン請求の普及に向け、厚労省が説明

社会保障制度調査会　医療委員会（2／27）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党が2月27日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、レセプトのオンライン化について厚生労働省から説明が行われた。
　厚労省は、レセプト請求の現状を示し、オンライン請求をおこなっているのは、病院29.0％、診療所3.2％、薬局30.4％、歯科0％と報告している(p3参照)。
　その上で、オンライン化による効果(p7～p9参照)や、必要な費用(p10参照)、診療所に講じられてい・・・

2009年02月17日(火) 医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に　　IT戦略専門調査会委員提案

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第2回　2／17）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月17日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、委員から「医療・社会保障分野のIT戦略」を示した資料が提示された(p17～p27参照)。
　資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、（1）小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる（2）公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・

2009年02月06日(金) レセプトオンライン化の導入医療機関、全医療機関の僅か4.8％（平成20年12月）

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第1回　2／6）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月6日に開催した、「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の初会合で配布された資料。この専門調査会は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令第2条の規定に基づき、IT戦略の今後の在り方に係る事項の調査を行うために設置された(p3参照)。
　資料では、レセプトオンライン化の導入済み医療機関数は、345医療機関（平成19年4月）から4671医療機関（平成20年12月）に増加しているが、全医療機関の4.8％・・・

2009年02月06日(金) 社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況などを報告　　厚労省

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第11回　2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月6日に開催した、社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況(p30～p32参照)などが議論された。
　資料には、内閣官房IT担当室より、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける検討状況(p3～p7参照)や、「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」－電子私書箱（仮称）プラットホーム基本・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!