-
2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
-
財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
-
2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
-
2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
-
2020年10月30日(金)
［介護］ サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
-
社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
-
2020年10月30日(金)
［介護］ 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。 居・・・
-
2020年10月22日(木)
［介護］ 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
-
厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
-
2020年10月15日(木)
［介護］ 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
-
2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
-
次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
-
2020年10月07日(水)
［介護］ ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査
-
介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・
-
2020年09月14日(月)
［介護］ 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
-
14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
-
2020年08月27日(木)
［介護］ 老健の機能強化巡り、訪問リハ実績の低さなど焦点に 社保審分科会
-
27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほ・・・
-
2020年08月19日(水)
［介護］ 居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見 社保審・分科会
-
厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。 高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・
-
2020年08月13日(木)
［介護］ 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）（8／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
-
2020年07月21日(火)
［医療提供体制］ 相談支援事業所、医療機関連携の計画相談に評価を要望
-
日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。 同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所と・・・
-
2020年06月05日(金)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省
-
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2020年06月01日(月)
［介護］ サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会
-
1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。 「介護保険・・・
-
2020年05月25日(月)
［介護］ サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
-
2020年01月24日(金)
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・
-
2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
-
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
-
2019年12月17日(火)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
-
厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
-
2019年12月16日(月)
［介護］ 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会
-
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92～p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(p128～p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・
-
2019年12月12日(木)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会
-
厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・
-
2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
-
厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
-
2019年11月27日(水)
［介護］ 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
-
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
-
2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
-
財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
