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2024年01月11日(木)
［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年12月13日(水)
［診療報酬］ 新型コロナ、入院患者の診療報酬は出来高算定継続へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。 24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月－23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそ・・・
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2023年12月06日(水)
［診療報酬］ 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1％ 厚労省報告
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厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填（2021、22年度分）の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1％、21年度105.6％だった<doc12360page11>。 医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8％（21年度は113.2％）と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
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中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供医体制］ 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など
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- すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
- 発信元：日本看護協会 チーム医療推進協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月28日(火)
［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査
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- 2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
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厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
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2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」（CPAP）のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態（D to P with N）でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・
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2023年11月07日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
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武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・
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2023年11月02日(木)
［診療報酬］ 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
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- 日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月25日(水)
［医療改革］ 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議
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武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
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厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021－22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
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2023年09月29日(金)
［医療提供体制］ 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
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厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
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2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 22年度、診療報酬のコロナ特例分は0.9兆円 厚労省が公表
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厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22・・・
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2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・
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2023年09月20日(水)
［医療提供体制］ コロナで医療提供に支障生じた場合、適切な対応要請へ
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日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる政府の方針に対して、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。 感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国は20・・・
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2023年09月19日(火)
［診療報酬］ 病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年09月15日(金)
［医療提供体制］ 約7割の病院が4－6月に経常収支赤字 病院3団体調査
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- 医療機関経営状況調査－2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報－（9／15）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年09月15日(金)
［診療報酬］ 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ
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中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定・・・
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2023年09月13日(水)
［診療報酬］ コロナ特例大半を縮小・継続へ 厚労省案、点数は示さず
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中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容<doc11011page31>。見直し後の点数はこの日示さなかった。 10月からの切り替えを想定している。厚労省の担当者は総会終了後の記者説明で「（点数を）早々に決定・・・
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2023年09月12日(火)
［看護］ 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望
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日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意し・・・
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