過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月21日(水) ［医療提供体制］マイナンバー情報総点検本部を設置　政府

マイナンバー情報総点検本部（第1回　6／21）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。　デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月06日(火) ［制度改革］新マイナンバーカード、26年中の導入目指す　政府

デジタル社会推進会議（第4回　6／6）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。　岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・

2023年05月19日(金) ［医療改革］オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。　基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・

2023年04月24日(月) 診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 2023年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新型コロナ対応＞診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減＜医療DX＞電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討＜介護報酬＞「見守り支援機器」は入所・泊まり・居住系で3割サービス問わず「高額費用」がハードルに＜トピックス＞入院基本料「大幅な引き上げを」日本病院団体協議会・要望書医療法施行規則の一部を改正サイ・・・

2023年04月06日(木) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）（第3回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。　診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化・・・

2023年03月31日(金) ［介護］福祉用具貸与の契約は押印不要厚労省が再周知

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。　福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。　ただ・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］ 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立（3／28）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。　厚生労働省は一般会計に1.6％増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円（0.5％増）、介護が3兆6,95・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

「がん対策推進基本計画」の変更について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。　4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・

2023年03月08日(水) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期の見直しを検討　医療DX工程表の骨子案

医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ<doc8270page4>。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日まで受け付ける<doc8269page1>。　診療報酬改定の施行時期の見直しは、医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定に・・・

2023年03月03日(金) ［健康］マイナポータル不具合、診療情報などは14日から閲覧可　デジタル相

河野大臣記者会見（3／3）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 保健・健康

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］資格確認書の無償発行に異論なし　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第163回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。　資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・

2023年02月22日(水) ［医療提供体制］ルール逸脱した零売への規制求める意見　厚労省の新検討会

医薬品の販売制度に関する検討会（第1回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。　医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。・・・

2023年02月16日(木) ［医療改革］マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き　健保連

健康保険組合連合会総会（2／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。　ただ、マイナ保険証・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

2023年01月17日(火) ［医療提供体制］セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ　日病

日本病院会記者会見（1／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。　相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・

2023年01月16日(月) ［医療改革］中長期の経済財政政策で特別セッション　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第1回　1／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。　特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・

2023年01月11日(水) ［医療提供体制］トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年　日医会長

日本医師会定例記者会見（1／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。　これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・

2022年12月26日(月) ［健康］健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加　厚労省案

次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第5回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月19日(月) ［介護］介護保険の負担増、結論を先送り　社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

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