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2023年10月02日(月)

注目の記事 [介護] 認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。 ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型・・・

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2023年09月15日(金)

[介護] 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・

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2023年09月14日(木)

[医療提供体制] 武見厚労相に「期待」 健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会 記者会見(9/14)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は14日、2022年度決算見込みの記者会見で、新たに就任した武見敬三厚生労働相について、「医療・介護分野での経験が豊富で、医療DXやデジタル化の知見も持っていることを踏まえ、ご期待申し上げている」と述べた。 2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定に関しては、「大臣が誰であろうと大変厳しくなると思っている」とした上で、今後も支払側の主張を政府などに訴えていく考え・・・

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2023年09月06日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナンバー個別データ点検、自治体2割が対象 デジタル

事務ごとの個別データの点検対象機関一覧(9/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁 マイナンバー情報総点検本部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。 全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住・・・

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2023年09月05日(火)

[介護] 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 働き方改革
 人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

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2023年08月31日(木)

[感染症] 「保健所のあり方検討会」報告書を公表 東京都

感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書(8/31)《東京都》
発信元:東京都 保健医療局 保健政策部 保健政策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は、「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で相談対応や積極的疫学調査の業務が増えたことを踏まえ、SNSなどのデジタルツールを「今後も継続的に様々な形で活用していくことが重要」としている<doc10893page7>。 具体的には、業務ひっ迫の原因となる電話対応について「チャットボットの活用などでデジタル技術によりいかに減らすかという視点も重・・・

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2023年08月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 将来的にマイナカードを診察券と一体化 政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会(第3回 8/8)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革
 河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

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2023年08月08日(火)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証のひも付け誤り新たに1,069件 総点検中間報告

マイナンバー情報総点検本部(第2回 8/8)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革
 別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした<doc10562page4>。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医療保険者が事実関係の最終確認を行っている<doc10562page4>。 医療情報のひも付けの誤りは、マイナ保険証・・・

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2023年08月04日(金)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証の利用登録、解除が可能に 厚労省方針

厚生労働省 報道発表(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。 厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして新たに作る。詳しい取り扱いは・・・

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2023年08月01日(火)

注目の記事 [介護] 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書

令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。 23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテー・・・

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2023年07月24日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳(・・・

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2023年07月11日(火)

[診療報酬] 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書(7/11)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

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2023年07月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で

社会保障審議会 医療部会(第100回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「(医療DXの工程表は)政策論だけで財源論が入っていな・・・

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2023年07月05日(水)

[募集] マイナンバーカードを利用し情報連携システム実証事業 デジタル

医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業 公募要領(7/5)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁 国民向けサービスグループ   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関の事務負担の軽減につなげたい考えだ。 デジタル庁によると、7月に特別区を含む市町村を対象に公募を行い、9月に実証事業を開始・・・

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2023年06月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

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2023年06月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会 記者会見(6/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-が柱。 23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。 診療報酬に関・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(6/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。 政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] マイナンバー情報総点検本部を設置 政府

マイナンバー情報総点検本部(第1回 6/21)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。 デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

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2023年06月06日(火)

注目の記事 [制度改革] 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府

デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針(案)をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針(案)では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・

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2023年04月24日(月)

診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め 全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 2023年4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<新型コロナ対応>診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減<医療DX>電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討<介護報酬>「見守り支援機器」は入所・泊まり・居住系で3割サービス問わず「高額費用」がハードルに<トピックス>入院基本料「大幅な引き上げを」 日本病院団体協議会・要望書医療法施行規則の一部を改正 サイ・・・

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2023年04月06日(木)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(持ち回り開催)(第3回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。 診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化・・・

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2023年03月31日(金)

[介護] 福祉用具貸与の契約は押印不要 厚労省が再周知

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。 福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。 ただ・・・

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