過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月19日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。　マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

2024年01月11日(木) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］健康保険証、来年12月2日に廃止閣議決定

武見大臣会見概要（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。　武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。　また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

2023年12月12日(火) ［医療提供体制］現行の健康保険証発行「来年秋に終了」　岸田首相

マイナンバー情報総点検本部（第5回　12／12）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。　健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・

2023年12月12日(火) ［医療提供体制］暗証番号不要のマイナンバーカード、15日導入開始

マイナンバー情報総点検本部（第5回　12／12）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。　導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前・・・

2023年10月25日(水) ［医療改革］診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」　健保連会長

令和5年度健康保険組合全国大会（10／25）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・

2023年10月11日(水) ［介護］早期着手の課題に介護分野も　デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。　この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

2023年09月29日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第168回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・

2023年09月27日(水) ［医療提供体制］リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し　電子処方箋

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第2回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。　厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した・・・

2023年09月06日(水) ［医療提供体制］マイナンバー個別データ点検、自治体2割が対象　デジタル庁

事務ごとの個別データの点検対象機関一覧（9／6）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁マイナンバー情報総点検本部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。　全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住・・・

2023年08月25日(金) ［予算］医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。　厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。　医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・

2023年08月09日(水) ［医療改革］資格確認書一律交付の政府方針を評価　日医会長

日本医師会定例記者会見（8／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。　松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。　保険証の廃止で医療の提供に支障が生じた・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］将来的にマイナカードを診察券と一体化　政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］マイナ保険証のひも付け誤り新たに1,069件　総点検中間報告

マイナンバー情報総点検本部（第2回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした<doc10562page4>。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医療保険者が事実関係の最終確認を行っている<doc10562page4>。　医療情報のひも付けの誤りは、マイナ保険証・・・

2023年08月07日(月) ［医療改革］暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ　厚労省

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。　それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、・・・

2023年08月04日(金) ［医療改革］保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」　岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見（8／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応する」と述べた。　会見で岸田首相は、マイナンバーカードのひも付け誤りを巡って国民の不安を招いているこ・・・

2023年07月10日(月) ［医療改革］マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知　厚労省

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について（7／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。　通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・

2023年07月05日(水) ［募集］マイナンバーカードを利用し情報連携システム実証事業　デジタル庁

医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業公募要領（7／5）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関の事務負担の軽減につなげたい考えだ。　デジタル庁によると、7月に特別区を含む市町村を対象に公募を行い、9月に実証事業を開始・・・

2023年07月04日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証、全医療保険者の約38％データ点検へ　厚労相

加藤大臣会見概要（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6％あり、合わせて約38.2％の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。　加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・

2023年06月30日(金) ［医療改革］健康保険証の持参、「時限的」な対応　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。　マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］システム不具合なら「資格情報不詳」で請求　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第165回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

2023年06月27日(火) ［医療提供体制］「オンライン資格確認利用推進本部」を設立　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。　同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

2023年06月21日(水) ［医療改革］マイナ保険証で受診、メリットを実感した割合は4割強　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。　厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15・・・

2023年06月21日(水) ［医療改革］現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」　岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見（6／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。　政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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