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2022年06月15日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認の23年度義務化は困難　日医会長

日本医師会定例記者会見（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有　骨太方針

経済財政諮問会議（令和4年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第5回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差　厚労省が集計

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2021年12月23日(木) ［医療改革］オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第149回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。　個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・

2021年10月22日(金) ［医療改革］ 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第146回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。　マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・

2021年09月22日(水) ［医療改革］オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第145回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。　厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・

2021年07月29日(木) ［医療改革］オンライン資格確認システム、プレ運用1,664施設に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第144回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。　厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダー・・・

2021年07月09日(金) ［医療提供体制］ホームレスへのコロナワクチン接種の機会確保で事務連絡

ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について（7／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡（9日付）を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと・・・

2021年06月25日(金) ［医療改革］オンライン資格確認、21日時点でプレ運用に732施設参加　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第143回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムのプレ運用に、21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加していることを社会保障審議会・医療保険部会に報告した(p20参照)。担当者によると、課題だったデータの正確性は担保されている状況だという。　参加施設数の種類別の内訳は、病院が85、医科診療所が225、歯科診療所と薬局が各211(p20参照)。厚労省は7月、多くの施設への参加を呼び掛ける「集中導入開始宣言（リ・・・

2021年04月13日(火) ［医療改革］支払い能力に応じた社会保障の給付と負担へマイナンバー活用を

経済財政諮問会議（令和3年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。　民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカ・・・

2021年03月26日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・

2021年02月26日(金) ［医療改革］知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第105回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］オンライン資格確認、12日までテスト運用の参加を募集　厚労省

「オンライン資格確認」プレ運用に参加する医療機関・薬局を募集します（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日(p1～p2参照)。　プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼働前のテストという位置付けで、同省が3月上旬から開始する。本格的な稼働と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカード・・・

2021年01月13日(水) ［医療改革］顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第139回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4％にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。　厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

2021年01月08日(金) ［医療改革］医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ　厚労省検討会

「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。　社会保障関連の資・・・

2020年12月28日(月) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月4日－1月9日

来週注目の審議会スケジュール（1月4日－1月9日）（12／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月5日（火）未定　閣議1月7日（木）16:00-18:00　第94回先進医療会議（オンライン会議）1月8日（金）未定　閣議15:00-17:00　第3回社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会・・・

2020年12月15日(火) ［予算］コロナ患者の移送・搬送で救急活動用の資器材を整備へ　総務省

令和2年度総務省所管第3次補正予算（案）の概要（12／15）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進・・・

2020年11月20日(金) ［医療改革］社会保障関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度に開始

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（第2回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。　社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められ・・・

2020年11月06日(金) ［医療提供体制］レセプト上の傷病名の提供、患者への告知を前提に　厚労省

第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を十分に議論した上で、あらためて提供の仕組みを検討・実装することとする」との考え方・・・

2020年10月28日(水) ［医療改革］医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第132回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。　厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。　この仕組み・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記

令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］予防から診療・服薬までのデジタル管理を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第15回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

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