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2020年10月21日(水)
[医療改革] データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省
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- 第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年10月20日(火)
[医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・
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2020年10月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月19日-10月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月19日-10月24日)(10/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年08月07日(金)
[医療改革] 顔認証付きカードリーダーの申請受け付けを開始 厚労省
- 厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した(p1参照)。 顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向けポータルサイト」にアカウントを登録して申し込む。申請により、社会保険診療報酬支払基金から、医療機関・薬局に・・・
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2020年06月23日(火)
[医療改革] オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省
- 厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・
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2020年06月19日(金)
[医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
- 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月15日(月)
[医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・
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2020年03月26日(木)
[医療改革] 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・
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2020年01月17日(金)
[医療改革] マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
- 厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16~p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2020年01月10日(金)
[医療提供体制] 本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を 厚労省
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- 保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年11月13日(水)
[健康] 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会
- 転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・
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2019年09月11日(水)
[健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
- 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年09月09日(月)
[医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省
- 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・
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2019年07月17日(水)
[改定情報] 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年02月15日(金)
[医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
- 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月06日(木)
[医療改革] 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
- 厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年06月01日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
- 厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月25日(金)
[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
- 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2017年11月08日(水)
[医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月03日(水)
[健康] 乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで 子育てワンストップTF
- 政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース(TF)」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。 子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。 今回、「妊・・・
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2015年12月24日(木)
[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省
- 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・
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