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2019年09月09日(月)
[医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省
- 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・
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2019年07月17日(水)
[改定情報] 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年02月15日(金)
[医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
- 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月06日(木)
[医療改革] 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
- 厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年06月01日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
- 厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月25日(金)
[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
- 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2017年11月08日(水)
[医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月03日(水)
[健康] 乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで 子育てワンストップTF
- 政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース(TF)」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。 子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。 今回、「妊・・・
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2015年12月24日(木)
[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省
- 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・
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2015年12月10日(木)
[医療情報] 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
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- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月18日(水)
[医療情報] 情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3~p20参照)を提示した。 この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3~p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・
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2015年10月21日(水)
[医療情報] 医療分野の番号制度設計の論点整理を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、(1)医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、(2)見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、(3)発行方法と発行・管理機関、(4)番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。 (1・・・
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2015年10月02日(金)
[医療保険] 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
- 厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月30日(水)
[医療情報] 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2~p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19~p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法(マイナンバー法)では、行政機・・・
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2015年09月29日(火)
[介護保険] マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.496(9/29)、介護保険最新情報vol.497(9/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年09月09日(水)
[社会保障] マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を 保団連
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- マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める(9/9)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年08月28日(金)
[通知] マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
- 内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月14日(金)
[医療改革] 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
- 政府は8月14日、石上俊雄参議院議員(民主党)が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8~p12参照)に対する答弁書(p1~p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9~p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10~p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11~p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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2015年07月17日(金)
[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年07月15日(水)
[パブコメ] マイナンバーに関する省令一部改正に対する意見募集 総務省
- 総務省は7月15日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」の一部を改正する省令案―に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 改正の概要としては、個人番号カードの申請・交付方法の多様化にともない、交付時の代理人の受け取りや暗証番号の設定に関する事務手・・・
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2015年07月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)(7/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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