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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 療養病棟、介護福祉士への評価求める声も 中医協分科会
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療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35～p36参照)。 中央社会保険医療協議会の・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
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DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 回リハ5・6と療養病棟、200床未満もデータ提出を 厚労省
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厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した(p22参照)。データに基づくアウトカム評価を進めるためで、厚労省案に複数の委員が賛同した。 厚労省によると、2012年度の診療報酬改定で新設されたデー・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 「データ提出加算」の要件化対象拡大へ、経過措置求める声も
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「データ提出加算」の要件化対象が、2020年度診療報酬改定で、「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」を算定する許可病床数50床以上200床未満の病院などにまで拡大されることになりそうだ。厚生労働省が9月19日に開かれた診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に提案した。病院関係者も対象拡大の方向に賛同しているが、これら病院ではデータ提出できる体制がまだ整っていないとして・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 「経口摂取回復促進加算」、STの専従要件緩和求める声も
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9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会のリハビリテーションに関する議論では、「摂食機能療法」の「経口摂取回復促進加算」の算定回数が減少傾向にあることや、「同加算2」の算定がほとんどない現状に多くの委員が問題意識を示した。診療側委員からは言語聴覚士（ST）の専従要件緩和を求める声もあがった。◆16年度に要件緩和を実施も算定回数は減少傾向 「経口摂取回復促進加算」は、鼻腔栄養または胃ろうの患者に対・・・
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2019年09月05日(木)
［改定情報］ 看護必要度、新基準の「心電図モニター」が論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」などの分析結果について、報告を受けた。看護必要度では、2018年度改定で追加された新基準のみに該当した患者に、高齢者が多く、かつ「心電図モニター」で要件を満たしているケースが多い点に関して、急性期医療の必要度の判定基準としては違・・・
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2019年08月28日(水)
［診療報酬］ 入院医療等分科会が検討状況を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は28日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会から、2020年度診療報酬改定に向けた、これまでの検討状況について報告を受けた。委員からは、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合が病床規模や入院料によってばらついている要因や、療養病棟入院基本料の経過措置1届出病棟の3割強が今後も現状維持の意向・・・
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2019年08月28日(水)
［改定情報］ 該当患者割合ばらつきの要因分析を入院分科会に要請 中医協
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は28日、2020年度診療報酬改定に関するこれまでの検討状況を、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会および総会に報告した。 分科会が示したデータに対して委員が問題意識を示したのは、▽「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の18年度改定前後の変化や看護必要度I、IIの差のバラツキが199床以下病院で特に大・・・
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2019年08月23日(金)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・
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2019年08月07日(水)
［介護］ 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4～p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・
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2019年07月25日(木)
［改定情報］ 地域包括ケア、入院料1、3の実績評価要件が論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医療の実績要件で一部項目を満たす施設が極めて少ない現状について、より詳細な分析を求める意見などがあった。 地域包括ケア病棟は、▽急性期治・・・
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2019年07月17日(水)
［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・
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2019年06月27日(木)
［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増 18年診療行為別統計
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厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年06月13日(木)
［医療機関］ 病院機能評価の認定状況 6月7日付け 評価機構
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- 認定状況のご案内（6／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出 入院分科会
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厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37.3％）、【回復期リハビリテーション病棟入院料】（34.3％）、【急性期一般入院料2～3】（32.4％）－などが続く(p73参照)。 同加算を届け出た効・・・
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2019年06月07日(金)
［改定情報］ 地ケアの利用、自院の急性期病棟からの転棟が6割 入院分科会
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6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8％を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5％にとど・・・
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2019年05月27日(月)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月20日(月)
［診療報酬］ 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・
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2019年05月09日(木)
［介護］ 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・
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2019年04月25日(木)
［改定情報］ 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・
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2019年04月24日(水)
［診療報酬］ 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・
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2019年04月17日(水)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・
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