-
2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
-
厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
-
2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
-
9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
-
2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
-
厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
-
2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
-
厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
-
2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
-
厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
-
2006年04月25日(火)
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・
-
2006年04月24日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》
-
厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。
-
2006年04月21日(金)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の送付について（4／21）《厚労省》
-
厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主にリハビリテーションに関する事項を中心に掲載されている。「リハビリテーションマネジメント加算」の平成18年4月分の取扱いについては、リハビリテーションマネジメントを実施し、かつ同月中に利用者の同意を得られた場合は、平成18年4月1日以降で実施を開始した日に遡り算定でき・・・
-
2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
-
2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
-
4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
-
2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
-
2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
-
厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
-
2006年03月22日(水)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）（3／22）《厚労省》
-
厚生労働省がこのほど公表した、介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に関する事項を中心に掲載されている。「緊急時訪問看護加算」の算定要件については、必要に応じて、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の・・・
-
2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
-
2006年03月14日(火)
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11～p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
-
2006年02月03日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第83回 2／3）《厚労省》
-
厚生労働省が2月3日に開催した中医協総会で配布された資料。診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会より「医療技術の評価・再評価」に関する報告書が示されている(p3～p33参照)。また、平成18年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対するパブリックコメントをまとめた資料が提示されている(p34～p42参照)。今回集まった意見は4073通で、「現時点の骨子の項目」ごとに主な意見が整理されている(p36～p42参照)。さらに・・・
-
2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
-
厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
-
2005年10月26日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（10／26付 通知）《厚労省》
-
10月26日に厚生労働省が地方社会保険事務局長宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、「制限回数を超えて行う診療」に係る検査を実施した場合、摘要欄に検選と記載し、診療の名称、徴収した特別の料金及び回数を他の検査と区別して記載することなどが示されている。また、リハビリテーション、精神科専門療法についても、摘要欄にそれぞれ「リハ選」「精選」と記載す・・・
-
2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第32回 10／24）《厚労省》
-
厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準（訪問系、通所系サービス）について議論が行われた。資料では、（1）訪問介護（2）訪問入浴介護（3）訪問介護（4）訪問リハビリテーション（5）居宅療養管理指導（6）通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス（訪問系、通所系サービス）の参考資料や、目標の達・・・
-
2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ＆A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
-
2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
-
厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
-
2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第2回 8／2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
