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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、（1）重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供（2）24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応（3・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年06月21日(木)
医療機能強化型老健に関する修正案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・
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2007年06月12日(火)
病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割 東京都調査
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東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)。
医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・
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2007年06月07日(木)
平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年03月30日(金)
リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知
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厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された（1）算定日数上限除外対象疾患の拡大（2）リハビリテーション医学管理料の新設（3）リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
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2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第11回 3／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年02月01日(木)
人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介 新健康フロンティア分科会
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政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・
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2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
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2007年01月15日(月)
未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知 保険局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、（1）今後の医療政策のあり方(p1～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導(p23～p74参照)（3）後期高齢者医療等(p75～p89参照)（4）医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90～p91参照)（5）70歳未満の者の入院に係・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
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厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月08日(金)
１８年度改定について医療課長が説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・
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2006年11月29日(水)
1万7487人がリハビリの日数制限に該当 保団連調査
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- 「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果について（11/29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年11月18日(土)
リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず 日本リハ医学会調査
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- 平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》
- 発信元：日本リハビリテーション医学会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年10月25日(水)
介護サービス情報の公表制度 平成19年4月に3サービスを追加
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- 「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム（10／25）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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