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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
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地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・
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2020年11月11日(水)
［医療提供体制］ 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省
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厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況（14・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年11月02日(月)
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
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2020年11月02日(月)
［感染症］ BSL－4施設の着工から稼働まで最低5－7年 厚労省が検討会で説明
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厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検・・・
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2020年10月26日(月)
診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送り ほか
『MC plus Monthly』10月号 -
- MC plus Monthly 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年10月23日(金)
［感染症］ コロナワクチン接種、実施会場で3密対策を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省健康局健康課は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「現段階において留意すべき事項」を伝えており、市町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、地方公共団体においては「直ちに、実施組織を設置し、当初予算・・・
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2020年10月21日(水)
［医療改革］ データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省
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- 第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG（10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年10月15日(木)
［介護］ 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
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2020年10月08日(木)
［医療改革］ 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省
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財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・
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2020年10月08日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円
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- 令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年10月07日(水)
［介護］ ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査
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介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・
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2020年10月06日(火)
［医療改革］ オンライン診療の恒久化など提言 経済財政諮問会議の民間議員
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政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した(p10参照)。 民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取・・・
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2020年10月01日(木)
［介護］ 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省
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厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」（第1版）を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・
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2020年10月01日(木)
［予算］ 21年度予算編成、査定の腕が試される 財政審・増田分科会長代理
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「（財務当局の）査定の腕が試される」と述べた。 新型コロナウイルス対策などの予算額を明示せず、項目だけ記載する「事項要求」が各省庁の概算要求で相次いだことを受けた発言。増田氏は、将来的に利益を生み出すと見込まれる政策への予算の配分を優先させる「ワイズスペンディング」（賢い支出）が進む・・・
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2020年10月01日(木)
［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020
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- 社会保障審議会介護給付費分科会（第178回 6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回 2／19）《首相官邸》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2020年09月30日(水)
［予算］ 救急隊の感染防止資器材、国が一定数を備蓄 総務省の予算概算要求
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総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の感染防止資器材の確保」（3億2,000万円）が盛り込まれており、新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備する(p21参照)。 ・・・
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2020年09月29日(火)
［予算］ 感染症対策に貢献の基礎研究・研究基盤を充実 文科省予算概算要求
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- 令和3年度 科学技術関係概算要求の概要（9／29）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年09月29日(火)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
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厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ ケアプランデータ連携、「緊要な経費」で別途要望 予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サー・・・
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2020年09月25日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析推進へ年度内に取りまとめ 厚労省・連絡調整会議
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厚生労働省の有識者会議は25日、がんに関する全ゲノム解析を推進するための議論をスタートさせた(p11参照)。関連の統一的なデータの効率的な収集体制や、管理・運営、利活用の方法などを今後検討し、2020年度内に最終取りまとめをする予定。この日の初会合では、推進や体制整備に向けた必要な財政支援や人材育成といった課題が指摘された。 有識者会議の名称は「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」。厚労科研の「がん全ゲ・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省
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厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・
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2020年09月15日(火)
［予算］ 新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出 閣議決定
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新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。 こ・・・
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2020年09月15日(火)
［診療報酬］ 重点医療機関、コロナ患者の病床確保料をさらに引き上げ
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政府が15日に閣議決定した2020年度第2次補正予算の予備費の支出では、病院や病棟全体を新型コロナウイルス感染症患者のために確保している重点医療機関の病床確保料を引き上げる。患者の受け入れ体制を確保するのが目的(p5参照)。 重点医療機関などの病床確保料については、新型コロナに対応する2次補正で補助を追加し、ICU病床は1床当たり30万1,000円／日、HCU病床は同21万1,000円／日、その他の病床は同5万2,000円／日・・・
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