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2021年07月15日(木)
［医療改革］ 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント
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- 経済財政諮問会議（令和3年第5回 4／26）、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（第39回 4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
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2021年07月06日(火)
［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議
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麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。 各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。・・・
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2021年06月29日(火)
［医療改革］ 後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを 財務省
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財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・
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2021年06月14日(月)
［労働衛生］ 高年齢労働者の職場環境の改善で補助金 厚労省
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厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者（補助事業者）が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1／2で、上限額は100万円（消費税を含む）(p1参照)。高齢者が就労する際に、感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、・・・
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2021年06月08日(火)
［医療改革］ オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ
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厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。 河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・
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2021年05月31日(月)
［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
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- 社会保障審議会医療保険部会（第142回 3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年05月25日(火)
［医療改革］ 骨太方針2021の骨子案を了承 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・
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2021年05月21日(金)
［医療改革］ 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
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国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・
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2021年05月20日(木)
「実効性欠く医療費適正化」と財務省 低密度医療の改革へ真摯な対応求める『MC plus Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年05月14日(金)
［医療改革］ 社会保障は高齢化による増加分を堅持 諮問会議民間議員
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骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。 民間議員提言は、コロ・・・
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2021年05月12日(水)
［診療報酬］ 薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取 中医協・部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた(p22参照)。また、特許期間中の新薬の薬価が維持されるよう新薬創出等加算を見直すこと、安定確保医薬品に対する薬価制度上の措置を求めた・・・
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2021年04月22日(木)
［医療費］ 新型コロナの影響で健保組合の約8割が赤字に 21年度予算集計
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健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。 健保連が公表した健康保険組・・・
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2021年04月15日(木)
［看護］ 医療的ケア児への支援で看護師配置を要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。・・・
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2021年04月15日(木)
［医療改革］ 医科・歯科・調剤、病院と診療所の診療報酬の配分見直しも提言
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財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(p115～p116参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配分比率（1：1.1：0.3）について、財務省は、近年の診療報酬改定では各科を取り巻く状況に関係なく、技術料部分に対して同じ程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されており、「硬直的」だと指摘し・・・
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2021年04月07日(水)
［看護］ 交代制勤務での健康確保へ指針づくりを厚労省に要望 日看協
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日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。 このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数（3交代制勤務で月8回以内・・・
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2021年04月07日(水)
［医療改革］ 社会保障の給付と負担の見直しに意欲 財政審・榊原分科会長
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財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを示した。 榊原氏はまた、日本の経済や財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込み、今後の在るべき姿を示すという財政審の使・・・
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2021年03月29日(月)
［介護］ 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議
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厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・
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2021年03月22日(月)
［介護］ 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
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厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・
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2021年03月18日(木)
［医療改革］ 社会保障制度の見直し、しっかりと議論 財政審・増田氏
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。 増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・
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2021年03月16日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円
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- 令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年02月22日(月)
データ提出・フィードバック活用を推進 介護報酬改定 ほか
『MC plus Monthly』2月号 -
- MC plus Monthly 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年02月19日(金)
［感染症］ 大学・自治体連携のコロナ検査体制、改めて検討を 厚労・文科省
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- 大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について（周知）（2／19付 事務連絡）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 研究振興局 学術機関課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年02月17日(水)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省
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厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2021年02月16日(火)
［予算］ 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省
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厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業／1兆5,632.7億円▽重点・・・
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