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2020年04月06日(月) ［医療提供体制］医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第17回　4／6）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充／118億円▽重症患者に対応した医療体制の充実／73億円－など。　重症患者に対応した医療体制の充・・・

2020年03月23日(月) ［医療提供体制］医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ

社会保障審議会医療部会（第74回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。　医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・

2020年03月11日(水) ［予算］地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表　厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は11日、「令和元年度（2019年度）地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円－となっている(p1参照)。・・・

2020年03月03日(火) ［医療提供体制］病院のレセコン改修などで最大100万円程度を補助へ　厚労省

オンライン資格確認の導入について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療情報化支援基金による医療機関や薬局への補助の上限額などを公表した。病院が顔認証付きカードリーダーを購入する場合、1台当たり最大で9.9万円を補助するほか、オンライン資格確認の導入に必要なレセプトコンピューターや電子カルテシステムといった既存システムの改修などに対しては、カードリーダーを3台購入すれば最大100万円程度を補助する(p11参照)。厚労省では、6月ごろにカードリーダーの申し込・・・

2020年02月27日(木) ［感染症］国内外のマスク生産体制、特設サイトで情報開示　経産省

マスクや消毒液の状況（2／27）《厚生労働省・経済産業省》ほか: 発信元：厚生労働省経済産業省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、すでに中国などから輸入を再開していて、4月以降はさらに週に数千万枚レベルの輸入を目指していることなどを明らかにしている。　ウェブサイトでは26日時点の情報として、国内の主要メーカーが24時間体制でマスクの増産を・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年02月10日(月) ［医療提供体制］薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ　厚労省方針

新薬剤師養成問題懇談会（第19回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。　「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・

2020年02月03日(月) ［医療提供体制］循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を

循環器病対策推進協議会（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。　この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・

2020年01月27日(月) 社会保障関係費に32.6兆円、病床削減の支援も MC plus Monthly 2020年1月号

MC plus Monthly 2020年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は2020年度の厚生労働省予算案にフォーカス。地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジングを後押しするため、稼働病床の10％以上削減を条件に、病床削減や統廃合を全額国費で支援する新規事業について、詳しく解説。75歳以上の窓口負担引き上げなどを提言した政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告や、社会保障審議会・介護保険部会の意見なども取り上げました。■1月号もくじ(p1～p11参照)＜予算＞社会保障関係・・・

2020年01月24日(金) ［介護］介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ　厚労省

介護ロボット全国フォーラム（1／24）《公益財団法人テクノエイド協会》: 発信元：公益財団法人テクノエイド協会　　カテゴリ： 介護保険

　人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(p8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業務効率化のさらなる促進を目指して21年度の介護報酬改定に向けた議論でも、介護・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2020年01月17日(金) ［予算］自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速　厚労省

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。　高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

2019年12月25日(水) ［医療改革］東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案

新たな病院運営改革ビジョン（素案）大都市東京を医療で支え続けるために（12／25）《東京都》ほか: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。　都立病院の経営形・・・

2019年12月20日(金) ［医療提供体制］認知症疾患医療センターの相談機能を強化　厚労省の予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。　認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。　「認知症研究の推進」・・・

2019年12月20日(金) ［医療提供体制］精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施　厚労省予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。　「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・

2019年12月20日(金) ［医療提供体制］厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。　診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・

2019年12月20日(金) ［介護］リーダー的介護職員育成などに5億9千万円　厚労省の20年度予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(p83参照)。　リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・

2019年12月20日(金) ［診療報酬］働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第443回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。　支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・

2019年12月20日(金) ［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮　20年度予算案が閣議決定

令和2年度社会保障関係予算のポイント（12／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・

2019年12月19日(木) ［介護］全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

全世代型社会保障検討会議（第5回　12/19）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省　　カテゴリ： 介護保険

　現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11～p12参照)。　中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。　本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持　20年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08％を除くと、0.47％で決着、各科別内訳は、医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。　20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。　20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・

2019年12月17日(火) ［医療提供体制］病床削減への支援に国費84億円を確保へ　民間病院も対象

2020年度政府予算案の編成について（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。　新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・

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