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2019年07月31日(水)

注目の記事 予算] 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円

令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(7/31)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7~p8参照)。 18年度、1・・・

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2019年07月23日(火)

[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

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2019年07月19日(金)

予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省

令和元年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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2019年07月19日(金)

予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表

令和元年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円(国費)。基金規模(520.2億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1~p4参照)。・・・

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2019年07月08日(月)

[看護] NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 ナース・プラクティショナー(仮称)制度創設に向け検討の場の設置求める(7/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は7月4日、ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1~p2参照)。 要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正-の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・

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2019年06月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第13回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・

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2019年06月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ

令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議(6/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。 個別施策・・・

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2019年06月11日(火)

注目の記事 [医療改革] 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案

経済財政諮問会議(令和元年第3回 6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・

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2019年05月31日(金)

予算] 感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助 厚労省

令和元年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 指導調査室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件(補助予定額1,164万3,000円)▽感染症指定医療機関13件(1億1,046万円)▽感染症外来協力医療機関2件(684万円)▽精神科病院5件(2億7,122万3,000円)▽精神科デイ・ケア施設5件(4,106万7,000円)-などとなっている(p1参照)。・・・

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2019年05月28日(火)

[看護] 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協

厚労省老健局に要望書を提出 人々の安心な暮らしと尊厳を守る訪問看護の体制整備と人材確保を(5/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険 高齢者
 日本看護協会(日看協)は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・

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2019年05月23日(木)

[看護] 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望

子ども家庭局に要望書提出 支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備を求める(5/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1~p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の1つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・

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2019年05月21日(火)

MC plus Monthly 2019年 5月号

MC plus Monthly 2019年 5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会の1ラウンド目の議論がいよいよスタート。一方、財務省は独自の改革案を財政制度等審議会に提示。薬剤自己負担の引き上げなどにより保険給付範囲を縮小し、医療費への国庫支出を抑制することを強く求めました。このほか、根本匠厚生労働大臣が提案した医療・介護分野の業務効率化策など、5月号も盛りだくさんの内容でお届けします。<改定情報>2020年度改定に向けた1巡目の・・・

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2019年05月15日(水)

注目の記事 予算] 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医

2020年度予算 概算要求へ向けての要望書(5/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野・・・

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2019年05月10日(金)

[看護] 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協

厚労省医政局へ要望書 看護師基礎教育4年制化、ナース・プラクティショナー制度など求める(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2~p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・

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2019年05月09日(木)

[看護] 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協

厚労省健康局へ要望書提出 保健師の確保・適切な配置の推進を(5/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康 高齢者
 日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1~p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・

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2019年04月24日(水)

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出(4/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・

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2019年04月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・

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2019年04月19日(金)

[看護] 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出(4/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

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2019年04月04日(木)

注目の記事 [医療改革] 財政審・財政制度分科会に「歳出改革部会」を新設

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は4月4日、財政制度分科会を開き、同分科会の下に「歳出改革部会」と「法制・公会計部会」を新設することを決めた。このうち歳出改革部会は、社会保障関係費をはじめとする各歳出分野における予算編成上の課題を検討する(p2~p3参照)。・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相

根本厚生労働大臣会見 概要(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・

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2019年03月27日(水)

注目の記事 予算] 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む

参議院本会議(3/27)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 予算・人事等
 2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41%(国費200億円)、介護報酬は0.39%(同48億円)引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」(国費300億円)を・・・

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2019年03月11日(月)

予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は21億円 厚労省

平成30年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次補正予算分)について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府県16億4,987.6万円、指定都市1億7,483.4万円、中核市2億8,119.2万円。都道府県別では、北海道が最も多く4億2,779.6万円。次いで、愛知県1億6,254.7万円、岐阜県1億3,078.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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2019年03月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度診療報酬改定の検討スケジュールを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第410回 3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以降の2巡目の議論で、個別具体的な改定項目についての検討を深める。年末の20年度予算編成・・・

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2019年02月14日(木)

予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、16県に対し、総額51.1億円。このうち3分の2が、国費で賄われる(p1~p2参照)。 内訳は大きい順に、▽秋田県22.0億円▽栃木県16.2億円▽茨城県2.8億円▽青森県2.0億円▽山口県1.9億円-などとなっている(p2参照)。・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・

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