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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
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厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
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厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック･パラリンピック後も見据えた経済活力の維持･向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
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麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月13日(水)
［改定情報］ 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》 - 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず 中医協部会
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2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ 次期改定は19年度薬価調査の実勢価格を反映 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月8日、2020年度薬価改定について、19年度薬価調査で把握した市場実勢価格をベースに改定後薬価を算定することを決定した。薬価調査は19年10月の薬価改定前に行われたため、消費税率引き上げ後の実勢価格を20年度改定には反映できないことになるが、20年4月に間に合わせなければならない時間的制約から、支払・診療側とも厚生労働省の提案を受け入れた(p29～p30参照)。 改定後の薬・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1％引き下・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月09日(水)
［介護］ 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・
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