過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月26日(日) MC plus Monthly 2019年 8月号

MC plus Monthly 2019年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

診療報酬改定とも関連が深い、「地域医療構想」。中央社会保険医療協議会の議論では、急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、ハード面の整備に時間を要しているだけで順調に進んでいると主張する診療側の対立が鮮明に。医師の働き方改革で残された課題となっていた、宿日直や研鑽の扱い、応召義務の解釈などについても、通知などの内容を見やすい表形式に整理して掲載しました・・・

2018年07月31日(火) ［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金（介護分）内示額一覧＜1回目＞（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課振興課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。　内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・

2018年07月27日(金) ［診療報酬］消費税8％時の病院の補てん不足、4年間で888億円　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（7／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　2014年4月の消費税率8％引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

2018年07月09日(月) ［予算］ 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円　政府

経済財政諮問会議（平成30年第11回）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月10日の閣議で、「平成31年度（2019年度）予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8～p10参照)。・・・

2018年07月06日(金) ［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第10回　7／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画　改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

2018年07月04日(水) ［介護］消費税10％への引き上げに向けた議論を開始　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。　介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

2018年06月28日(木) ［予算］医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助　厚労省

平成30年度（平成29年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1～p4参照)。　当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業：2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業：2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業：19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

2018年06月22日(金) ［社会福祉］障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助　厚労省

平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成29年度補正予算本省繰越分）（平成30年度当初予算分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護／18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所／1カ所・720.0万円▽療養介護／1カ所・58.2万円－などとなっている(p1～p4参照)。・・・

2018年06月15日(金) ［医療改革］「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議（平成30年第9回　6／15）、未来投資会議（第18回　6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

2018年06月13日(水) ［薬剤師］薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート　厚労省

平成30年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人公募要領（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2～p6参照)。　応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験－を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2～p4参照)。補助金予算額は1,039万9・・・

2018年06月05日(火) ［医療改革］社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず　骨太方針原案1

経済財政諮問会議（平成30年第8回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・

2018年05月28日(月) ［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを　安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年度第7回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。　同日の会議で、民間議員はPBの・・・

2018年05月23日(水) ［医療改革］社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を　財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議（5／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

2018年05月17日(木) MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか？財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは？詳しくは本誌でご確認を。･･････5月号もくじ･･････【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く厚労省が相関を分析【特集：インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

2018年05月14日(月) ［看護］看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出　日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書（5／14）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。　日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

2018年05月10日(木) ［看護］療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を　日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出　あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

2018年04月27日(金) ［看護］国は訪問看護推進の総合計画策定を　日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。　日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

2018年04月23日(月) ［医療保険］健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み

平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度（2018年度）健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。　集計は、・・・

2018年04月19日(木) ［看護］夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望　日看協

厚労省労働基準局へ予算・政策に関し要望夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した(p1参照)。　要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改訂の際に、▽深夜業の回数▽勤務間インターバルの確保▽夜勤中の仮眠の・・・

2018年04月17日(火) ［診療報酬］消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（4／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8％に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

2018年04月17日(火) ［医療改革］社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要　財政審で経団連

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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