過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月25日(月) ［診療報酬］コロナ特例、解除基準の検討求める意見　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第459回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。　持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］「必要なPCR検査を実施」、体制強化を　厚労省が事務連絡

今後のPCR検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事・・・

2020年05月13日(水) ［感染症］専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ　東京都

専決処分によるマスク及び個人防護具（ガウン等セット）等の買入れについて（第338報）（5／13）《東京都》ほか: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 予算・人事等

　東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。　都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽・・・

2020年05月11日(月) ［募集］アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募　厚労省

令和2年度アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業公募要領（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・

2020年05月08日(金) ［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関（派遣元）への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している(p1～p2参照)。　今回・・・

2020年05月04日(月) ［医薬品］アビガン投与は観察研究への参加登録前にも可能　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その2）（5／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされるアビガンについて、安倍晋三首相は4日の記者会見で、5月中の承認を目指す考えを表明した。また、すでに国内での観察研究による投与が3,000例近くに達していることも明らかにした。全国の医療機関に観察研究への参加を呼び掛けている厚生労働省は同じ4日の事務連絡で、アビガン投与のための観察研究への参加方法はより簡略であることを示した(p1参照)・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・

2020年04月07日(火) ［予算］新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円　20年度補正予算案

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要（4／7）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・

2020年04月06日(月) ［医療提供体制］医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第17回　4／6）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充／118億円▽重症患者に対応した医療体制の充実／73億円－など。　重症患者に対応した医療体制の充・・・

2020年03月23日(月) ［医療提供体制］医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ

社会保障審議会医療部会（第74回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。　医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・

2020年03月11日(水) ［予算］地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表　厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は11日、「令和元年度（2019年度）地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円－となっている(p1参照)。・・・

2020年03月03日(火) ［医療提供体制］病院のレセコン改修などで最大100万円程度を補助へ　厚労省

オンライン資格確認の導入について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療情報化支援基金による医療機関や薬局への補助の上限額などを公表した。病院が顔認証付きカードリーダーを購入する場合、1台当たり最大で9.9万円を補助するほか、オンライン資格確認の導入に必要なレセプトコンピューターや電子カルテシステムといった既存システムの改修などに対しては、カードリーダーを3台購入すれば最大100万円程度を補助する(p11参照)。厚労省では、6月ごろにカードリーダーの申し込・・・

2020年02月27日(木) ［感染症］国内外のマスク生産体制、特設サイトで情報開示　経産省

マスクや消毒液の状況（2／27）《厚生労働省・経済産業省》ほか: 発信元：厚生労働省経済産業省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、すでに中国などから輸入を再開していて、4月以降はさらに週に数千万枚レベルの輸入を目指していることなどを明らかにしている。　ウェブサイトでは26日時点の情報として、国内の主要メーカーが24時間体制でマスクの増産を・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年02月10日(月) ［医療提供体制］薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ　厚労省方針

新薬剤師養成問題懇談会（第19回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。　「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・

2020年02月03日(月) ［医療提供体制］循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を

循環器病対策推進協議会（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。　この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・

2020年01月27日(月) 社会保障関係費に32.6兆円、病床削減の支援も MC plus Monthly 2020年1月号

MC plus Monthly 2020年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は2020年度の厚生労働省予算案にフォーカス。地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジングを後押しするため、稼働病床の10％以上削減を条件に、病床削減や統廃合を全額国費で支援する新規事業について、詳しく解説。75歳以上の窓口負担引き上げなどを提言した政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告や、社会保障審議会・介護保険部会の意見なども取り上げました。■1月号もくじ(p1～p11参照)＜予算＞社会保障関係・・・

2020年01月24日(金) ［介護］介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ　厚労省

介護ロボット全国フォーラム（1／24）《公益財団法人テクノエイド協会》: 発信元：公益財団法人テクノエイド協会　　カテゴリ： 介護保険

　人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(p8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業務効率化のさらなる促進を目指して21年度の介護報酬改定に向けた議論でも、介護・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2020年01月17日(金) ［予算］自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速　厚労省

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。　高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

2019年12月25日(水) ［医療改革］東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案

新たな病院運営改革ビジョン（素案）大都市東京を医療で支え続けるために（12／25）《東京都》ほか: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。　都立病院の経営形・・・

2019年12月20日(金) ［医療提供体制］認知症疾患医療センターの相談機能を強化　厚労省の予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。　認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。　「認知症研究の推進」・・・

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