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2020年12月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画

成長戦略会議(第5回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

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2020年11月27日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年9月暫定版)(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,099億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,685億円●第1号被保険者数:3,569万人●要介護(要支援)認定者数:676.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

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2020年11月26日(木)

[介護] 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回 11/19)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・

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2020年11月18日(水)

[健康] 認知症未来社会創造センターを創設 東京都健康長寿医療センター

認知症研究の最先端を切り拓く研究組織を開設-ビッグデータとAIを活用し、認知症未来社会の創造を目指す-(11/18)《東京都健康長寿医療センター》
発信元:東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター事務局   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。 健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センター・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 [介護] 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護給付費等実態統計の概況(令和元年5月審査分-令和2年4月審査分)(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の調査によると、2019年度(19年5月-20年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人(前年度比1.8%増)、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人(同7.2%増)だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・

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2020年11月17日(火)

注目の記事 [感染症] 外国人コミュニティに多言語でコロナ予防情報発信を 厚労省

早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について(要請)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス感染症の予防に資する情報について「多言語・やさしい日本語により情報発信・周知徹底を行うこと」としている(p1~p2参照)。 ・・・

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2020年11月16日(月)

注目の記事 [介護] デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ(デイケア)の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・

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2020年11月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第12回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19~p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・

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2020年11月12日(木)

[感染症] 東京都、深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養体制の確保検討を

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第19回 11/12)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第19回)が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では「今週の状況を急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養の体制の確保や陽性者の重症度・緊急度に応じた療養先選定のあり方を早急に検討する必要がある」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では、11日時点の入院患者数について、・・・

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2020年11月09日(月)

[介護] 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・

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2020年11月09日(月)

注目の記事 [医療制度改革] 定期接種、大規模災害で機会逃しても一定期間可能 厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(第41回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した(p54参照)。 9日の会合で、厚労省は、定期接種の接種時期について、予防接種法施行令において規定されていることを取り上げ「長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず接種機会を逃した者や、医学的知見に基づきこれらに準ずる・・・

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2020年11月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月9日-11月14日

来週注目の審議会スケジュール(11月9日-11月14日)(11/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月 9日(月)10:00-12:00 第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会10:30-12:30 第102回 社会保障審議会 障害者部会(オンライン開催)13:00-16:00 第192回 社会保障審議会 介護給付費分科会(Web会議)11月10日(火)未・・・

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2020年11月02日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 [介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・

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2020年10月29日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年7月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/80万2,400人▽介護予防居宅サービス/78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人・介護サービス[全体]▽総数/443万1,500人▽要介護1/115万7,900人▽要介護2/109万1,000人▽要介護3/85万2,200人▽要介護4/78万400人▽要介護5/55万人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月29日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年6月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/78万9,900人▽介護予防居宅サービス/76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人・介護サービス[全体]▽総数/442万3,200人▽要介護1/114万4,300人▽要介護2/109万1,100人▽要介護3/85万3,700人▽要介護4/78万800人▽要介護5/55万3,200人[居宅サービス・・・

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2020年10月28日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を 厚労省

厚生科学審議会感染症部会(第49回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25~p26参照)。 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その・・・

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2020年10月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年8月暫定版)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,510億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,997億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,368億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,566万人●要介護(要支援)認定者数:674.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者・・・

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2020年10月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画を公表 厚労省

「循環器病対策推進基本計画」について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、循環器病対策推進基本計画を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。また、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不全(慢性心不全の急性増悪を含む)に係る診療情報を収集・活用する「公的な枠組み」を構築する方向性などが示されて・・・

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2020年10月26日(月)

[開催案内] 「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2020」を開催-参加申込み受付を開始します-(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」(主催:データヘルス・予防サービス見本市実行委員会)を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者などとのマッチングの機会として、15年度から毎年開催されている。6回目となる今回は、展・・・

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2020年10月23日(金)

[感染症] コロナワクチン接種、実施会場で3密対策を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について(10/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省健康局健康課は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「現段階において留意すべき事項」を伝えており、市町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、地方公共団体においては「直ちに、実施組織を設置し、当初予算・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第15回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・

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